家族信託で不動産を売却する方法|受託者が実家を売る流れ・税金・注意点と空き家の手放し方

コラム

「親と家族信託を結んでいるけれど、空き家になった実家を受託者の自分が売ってもいいの?」
「家族信託した不動産を売るとき、税金や手続きはどうなるの?」

親の認知症に備えて家族信託を結んだものの、いざ実家を売却する段階になって、進め方がわからず悩む方は少なくありません。

家族信託を利用していれば、親の判断能力が低下した後でも、受託者である子どもが売主となって不動産を売却できます。

ただし、信託契約の内容や税金の扱いによっては、思わぬ落とし穴もあります。

本記事では、家族信託した不動産を売却するための条件や手続きの流れ、税金・費用、注意点、空き家をスムーズに手放す方法を解説します。

家族信託なら親が認知症になっても不動産を売却できる

家族信託とは、親が元気なうちに財産の管理や処分を家族に任せておく仕組みのことです。

信託契約を結んでおけば、親が認知症になった後でも、受託者が家庭裁判所の手続きを経ずに実家を売却できます。

まずは家族信託の基本的な仕組みと、成年後見制度との違いを確認しましょう。

家族信託とは財産の管理・処分を家族に託す仕組み

家族信託は、財産を持っている人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産を託し、あらかじめ決めた目的に沿って、特定の人(受益者)のために管理・処分ができます。

親の自宅を信託する場合は、親を委託者兼受益者、子どもを受託者とする形が一般的です。

不動産の名義は受託者である子どもに移りますが、売却代金や家賃などの利益を受け取る権利は、受益者である親に残ります。

委託者・受託者・受益者
委託者:財産を預ける人(例:親)
受託者:財産を預かり、管理・処分する人(例:子ども)
受益者:信託財産から生じる利益を受け取る人(例:親)
委託者と受益者が同じ人である信託を「自益信託」といい、親の財産管理を目的とした家族信託の多くは、この形で設計されます。

受託者が売主として不動産を売却できる

信託した不動産は、登記簿上の名義が受託者に変わるため、売却時の売主は受託者になります。

親の判断能力が低下していても、受託者である子どもが自分の名前で売買契約を結び、決済まで進められます。

親名義のままの不動産は、親が認知症になると原則として売却できなくなります。

家族信託は、判断能力の低下によって実家が売れなくなる「資産凍結」を防げる点が最大のメリットです。

成年後見制度との違い

親が認知症になった後に不動産を売却する方法として、成年後見制度もあります。2つの制度の主な違いは、次のとおりです。

項目家族信託成年後見制度(法定後見)
始められる時期親の判断能力があるうち親の判断能力が低下した後
財産を管理する人親が契約で選んだ家族(受託者)家庭裁判所が選んだ成年後見人
自宅売却時の家庭裁判所の許可不要必要(居住用不動産処分許可)
売却の判断信託契約の範囲内で受託者が判断本人のためになる理由が必要
継続的な費用原則なし(信託監督人を置く場合は報酬)専門職後見人の場合は月々の報酬

家族信託は、手続きの自由度が高い一方で、親の判断能力があるうちに契約を結んでおく必要があります。

すでに判断能力が低下している場合は、成年後見制度の利用を検討することになります。

成年後見制度との比較は、親が認知症になったら実家は売却できる?|成年後見制度・家族信託の違いと空き家を手放す流れを解説でも詳しく解説しています。

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家族信託で不動産を売却するための3つの条件

家族信託を結んでいれば、どんな場合でも受託者が自由に不動産を売れるわけではありません。

売却できるかどうかは、信託契約の内容や登記の状況によって決まります。

家族信託した不動産を受託者が売却するために、満たしておくべき3つの条件を確認しましょう。

信託契約に不動産の「売却(処分)」権限が定められている

受託者が不動産を売却するには、信託契約書に受託者の権限として「処分」や「売却」が定められている必要があります。

信託契約の目的が「自宅の管理」だけになっていたり、受託者の権限が「管理・保存」に限られていたりすると、受託者は不動産を売却できません。

また、「売却には受益者の同意が必要」といった条件を付けている契約もあります。

売却を検討し始めたら、まずは信託契約書で受託者の権限を確認しましょう。

信託登記で受託者の名義になっている

不動産を信託した場合は、所有権を委託者から受託者へ移す「所有権移転及び信託の登記」を行います。

信託登記がされていないと、第三者から見て受託者に売却の権限があるかどうかがわからず、買主や不動産会社が取引に応じてくれません。

信託登記をすると、登記簿に「信託目録」が作られ、受託者の権限や信託の目的などが記録されます。

買主や司法書士は、信託目録で受託者に売却の権限があるかを確認したうえで取引を進めます。

信託目録
信託登記をした不動産の登記簿に記録される、信託の内容をまとめた目録です。
委託者・受託者・受益者の氏名や住所のほか、信託の目的、信託財産の管理・処分の方法、信託の終了事由などが記載されます。不動産の取引では、信託目録の内容から受託者の権限を確認します。

親の判断能力があるうちに信託契約を結んでいる

家族信託は、委託者である親と受託者である子どもが結ぶ契約です。

そのため、親に契約内容を理解して判断できる能力があるうちでなければ、信託契約は結べません。

認知症が進んでから結んだ信託契約は、後から無効と判断されるおそれがあり、無効になれば受託者による売却も無効になる可能性があります。

信託契約は公正証書で作成しておくと、作成時に公証人が本人の意思を確認するため、契約の有効性を示しやすくなります。

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家族信託した不動産を売却する流れ

家族信託した不動産の売却は、家庭裁判所の手続きが不要なため、一般的な不動産売却とほぼ同じ流れで進められます。

ただし、売主が受託者になる点や、決済時に信託登記を抹消する点、売却代金の管理方法など、信託ならではの手続きがあります。

売却までの流れを6つのステップで解説します。

STEP1:信託契約書と登記簿で売却の権限を確認する

まずは、信託契約書と不動産の登記簿(信託目録)を確認し、受託者に売却の権限があるかをチェックします。

受益者の同意や信託監督人の同意など、売却の条件が定められている場合は、事前に同意を取り付けておきましょう。

契約内容の解釈に迷う場合は、信託契約の作成を依頼した司法書士や弁護士に相談しておくと安心です。

STEP2:不動産会社に査定を依頼し売却方法を決める

次に、不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。

査定の依頼時には、家族信託した不動産であることを伝え、信託契約書や登記簿の写しを見せておくと、取引の準備がスムーズに進みます。

売却方法は、不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」と、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の2つがあります。

STEP3:受託者が売主として売買契約を結ぶ

買主と売却価格が決まったら、受託者が売主として売買契約を結びます。

契約書の売主欄には、「受託者」であることを明記するのが一般的です。

成年後見制度とは異なり、家庭裁判所の許可を待つ必要はないため、条件がまとまればすぐに契約へ進めます。

STEP4:決済時に所有権移転と信託登記の抹消を行う

決済日には、買主から売買代金を受け取り、物件を引き渡します。

不動産が信託財産から外れるためあわせて、受託者から買主への所有権移転登記と、信託登記の抹消登記を同時に申請します。

決済時には、信託登記の際に受託者に発行された登記識別情報(権利証)や、受託者の印鑑証明書などが必要になります。

STEP5:売却代金を信託口口座で管理する

不動産を売却して得たお金は、引き続き信託財産として受託者が管理します。

売却代金は、受託者個人の口座ではなく、信託財産を管理するための「信託口口座」などに入金し、受託者自身の財産と分けて管理しなければなりません。

受託者には、信託財産と自分の財産を区別して管理する「分別管理義務」があり、売却代金を混ぜて管理すると、受益者や他の家族とのトラブルにつながるおそれがあります。

STEP6:確定申告と「信託の計算書」の提出を行う

不動産の売却で利益が出た場合は、売却した翌年に確定申告を行います。

後述するとおり、譲渡所得の申告をするのは受託者ではなく受益者です。

受託者は、信託財産から生じた収益などについて、毎年1月31日までに「信託の計算書」を税務署へ提出する必要があります。

受益者である親が自分で申告できない場合の手続きも含め、税理士に相談しておくと安心です。

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家族信託で不動産を売却したときの税金

家族信託した不動産を売却すると、名義上の売主は受託者ですが、税金の扱いは受益者を基準に考えます。

居住用財産の特例が使える場合がある一方で、相続した空き家向けの特例が使えないなど、信託ならではの注意点もあります。

売却前に税金の基本を押さえておきましょう。

譲渡所得税は受託者ではなく受益者に課税される

税法上、信託財産は受益者が持っているものとみなされます。

そのため、信託した不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、所得税・住民税を負担するのは受益者です。

親を受益者とする一般的な家族信託であれば、名義上の売主が子どもであっても、親の譲渡所得として申告します。

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。

所有期間は、親がもともと不動産を取得した日から数えます。

受益者の自宅なら3,000万円特別控除を使える可能性がある

受益者である親が住んでいた自宅を売却する場合は、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を利用できる可能性があります。

ただし、親が施設に入所するなどして住まなくなった場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。

空き家になった実家を長く放置すると、特例の期限を過ぎてしまうおそれがあるため、早めに売却を検討しましょう。

適用要件の詳細は、事前に税理士や税務署に確認してください。

相続空き家の3,000万円特例は使えない点に注意

相続した実家を売却する際に使える「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」、いわゆる相続空き家の特例は、家族信託した不動産では原則として利用できません。

相続空き家の特例は、相続や遺贈で家を取得した相続人が対象で、信託の終了によって財産を取得した場合は相続・遺贈にあたらないとされているためです。

親が亡くなった後に信託が終了し、子どもが実家を引き継いでから売却すると、通常の相続であれば使えた3,000万円の控除が使えない可能性があります。

なお、国土交通省は令和9年度税制改正要望で、相続・遺贈と同視できる民事信託の終了によって取得した家屋を特例の対象に加えるよう求めています。ただし、現時点では要望の段階であり、制度が変わるかどうかは今後の税制改正の内容を確認する必要があります。

空き家に関する税金の特例は、空き家の特例まとめ|売却・譲渡で損しないための税金の軽減制度と注意点でも解説しています。

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家族信託の設定から売却までにかかる費用

家族信託で不動産を売却するまでには、信託契約を結ぶときの費用と、売却するときの費用がかかります。

これから家族信託を検討する方は設定時の費用も含めて、すでに信託を結んでいる方は売却時の費用を中心に、どの程度かかるのかを把握しておきましょう。

信託契約の作成費用・専門家報酬

家族信託の設計や信託契約書の作成を司法書士などの専門家に依頼する場合は、報酬がかかります。

報酬は信託する財産の額や契約内容の複雑さによって異なり、信託財産の評価額の1%前後に最低報酬を設けている事務所が多く、数十万円程度かかるのが一般的です。

信託契約を公正証書で作成する場合は、別途公証役場の手数料がかかります。

信託登記の登録免許税

不動産を信託する際には、信託登記の登録免許税がかかります。

  • 土地:固定資産税評価額×0.4%(軽減措置の適用期間中は0.3%)
  • 建物:固定資産税評価額×0.4%

贈与による名義変更の登録免許税(評価額の2%)と比べると、負担を抑えて名義を移せます。

登記手続きを司法書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

売却時の仲介手数料・登記費用

仲介で売却する場合は、不動産会社に仲介手数料を支払います。

売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」で、800万円以下の空き家などは、特例により最大33万円(税込)まで受け取れるようになっています。

買取の場合は、不動産会社が直接の買主になるため、仲介手数料はかかりません。

そのほか、信託登記の抹消にかかる登録免許税(不動産1個につき1,000円)や司法書士報酬、売買契約書に貼る印紙税などがかかります。

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家族信託で不動産を売却する際の注意点

家族信託は自由度の高い制度ですが、契約の作り方や受託者の対応を誤ると、売却できなかったり、家族間のトラブルに発展したりするおそれがあります。

空き家を売りたい・あげたいと考えている方が、家族信託で不動産を手放す前に知っておきたい注意点を確認しましょう。

契約に処分権限がないと売却できない

前述のとおり、信託契約に受託者の売却(処分)権限が定められていなければ、受託者は不動産を売却できません。

親の判断能力が残っていれば、信託契約を変更して処分権限を追加できる場合がありますが、認知症が進んでからでは契約の変更が難しくなります。

これから家族信託を結ぶ場合は、将来の売却を見据えて、処分権限を契約に盛り込んでおくことが大切です。

売却代金は受益者のための財産で受託者が自由に使えない

売却代金は信託財産であり、受託者である子どもの財産ではありません。

受託者には、受益者の利益のために信託事務を行う「忠実義務」があり、売却代金を自分の生活費や借金の返済などに使うことはできません。

他の兄弟姉妹などから使い道を疑われないよう、入出金の記録を残し、定期的に家族へ報告しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

信託した空き家を無償で「あげる」場合は契約内容と贈与税に注意

「売れそうにないから、親族に空き家をあげたい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、受託者が信託財産を第三者に無償で譲ることは、受益者の財産を減らす行為にあたり、受託者の忠実義務に反するおそれがあります。

信託契約で認められていない限り、受託者の判断だけで空き家をあげることは避けましょう。

また、受益者を親から子どもに変更するなど、信託の利益を受け取る権利を無償で移した場合は、贈与があったものとして贈与税がかかる可能性があります。

空き家を手放したい場合は、まずは買取業者への売却など、対価を得られる方法を検討するのが安全です。

受託者名義でも固定資産税の納付や管理の負担は続く

信託した不動産の固定資産税の納税通知書は、登記簿上の名義人である受託者に届きます。

税金は信託財産から支払うのが一般的ですが、手続きや管理の窓口は受託者が担います。

また、空き家の管理が不十分で倒壊や近隣トラブルが起きた場合、所有者として受託者が対応を求められることもあります。

空き家のまま持ち続けると、固定資産税や管理の負担が続くうえ、建物の劣化によって売却しにくくなるため、使う予定がない場合は早めに売却を検討しましょう。

親がすでに認知症なら家族信託は始められない

家族信託は契約である以上、親の判断能力が十分でなくなってからでは始められません。

「物忘れが増えてきた」「介護が必要になりそう」といった兆候がある場合は、早めに家族で話し合い、専門家に相談しておくことが大切です。

すでに親の判断能力が低下している場合は、成年後見制度を利用して後見人が売却を進めることになります。

成年後見制度では、自宅の売却に家庭裁判所の許可が必要になるなど、家族信託より手続きの負担が大きくなる点に注意が必要です。

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家族信託した空き家の売却に買取がおすすめな理由

家族信託した不動産は、仲介でも買取でも売却できます。

ただし、受益者である親の施設費用を確保したい、空き家の管理負担を早く減らしたいといった事情がある場合は、売却時期の見通しを立てやすい買取が向いています。

家族信託した空き家の売却で、買取を選ぶメリットを解説します。

売却時期を決めやすく受益者の生活費を早く確保できる

仲介の場合、買い手が見つかるまでの期間が読めず、古い空き家では1年以上売れ残るケースも珍しくありません。

買取であれば、不動産会社が直接の買主になるため、査定から引き渡しまでの期間を短くでき、売却代金を受け取る時期の見通しも立てやすくなります。

親の施設費用や医療費にあてるために、早く現金化したい場合に向いています。

また、居住用財産の3,000万円特別控除の期限が迫っている場合にも、期限内に売却を終えやすくなります。

古い空き家や残置物がある家でも現状のまま売れる

家族信託で受託者が売却する実家は、親が長年住んでいた古い家や、施設入所後に空き家になった家が多く、家財道具がそのまま残っているケースも少なくありません。

買取業者であれば、老朽化した建物や残置物がある家でも、現状のまま買い取ってもらえる可能性があります。

片付けやリフォームにかかる費用や手間を省けるため、遠方に住んでいる受託者にとっても負担が少ない方法です。

契約不適合責任の免責で売却後のトラブルを防げる

古い家には、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の劣化などの不具合がつきものです。

個人の買主に売却した場合、売却後に不具合が見つかると、契約不適合責任を問われ、修繕費用や損害賠償を請求されるおそれがあります。

買取業者との契約では、契約不適合責任を免責とする条件で売却できるケースが多く、売却後に信託財産から想定外の支出が発生するリスクを抑えられます。

契約不適合責任
売却した建物に契約内容と異なる欠陥(雨漏り・シロアリ被害・給排水管の不具合など)があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、2020年の民法改正により「契約不適合責任」に名称・内容が変更されました。

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家族信託した空き家の売却なら「空き家買取 イエタス」へ

家族信託した実家や空き家を手放したい方は、空き家・訳あり物件専門の買取サービス「空き家買取 イエタス」へご相談ください。

受託者の方からのご相談にも、信託契約や登記の状況を確認しながら対応します。

査定・相談は無料で、査定額に納得できない場合はキャンセルも可能です。

最短12時間のスピード査定

お問い合わせから最短12時間で査定結果をお伝えします。

親の施設費用の準備などで急いでいる方も、すぐに買取価格の目安を把握でき、売却するかどうかを早めに判断できます。

現地立会い不要で遠方からでも手続きできる

現地への立会いは原則不要で、電話やメール、LINEでの相談が可能です。

実家から離れて暮らしている受託者の方でも、無理なく手続きを進められます。全国47都道府県に対応しています。

秘密厳守で近所に知られず売却できる

近隣や知人に事情を知られないよう配慮して、査定から売却までの手続きを進めます。

親の認知症や施設入所といったプライベートな事情を、周囲に知られたくない方も安心してご相談いただけます。

残置物そのままOKで片付け不要

家具や家電、生活用品が残ったままの状態でも買取が可能な場合があります。

その場合は、片付けや不用品の処分およびはイエタスが行うため、受託者の方が何度も実家に通って片付ける必要はありません。

専門家との連携で家族信託した不動産の売却にも対応

弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携し、家族信託した不動産の売却や、信託登記の抹消、権利関係が複雑な空き家にも対応します。

「信託契約で売却できるのかわからない」「売却後の税金が不安」という段階でも、気軽にご相談ください。

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家族信託の不動産売却に関するよくある質問

家族信託した不動産の売却について、よく寄せられる質問をまとめました。

家庭裁判所の許可や委託者の同意、売却後の信託の扱いなど、売却を進める前に確認しておきたいポイントを参考にしてください。

家族信託した不動産の売却に家庭裁判所の許可は必要ですか?

家庭裁判所の許可は必要ありません。

成年後見制度で自宅を売却する場合は、家庭裁判所の居住用不動産処分許可が必要ですが、家族信託では信託契約の範囲内であれば、受託者の判断で売却できます。

売却するときに委託者(親)の同意は必要ですか?

信託契約で受託者に売却権限が与えられていれば、原則として委託者の同意は不要です。

ただし、契約で「受益者の同意を得ること」などの条件を定めている場合は、その条件に従う必要があります。

条件がない場合でも、可能な範囲で親の意向を確認し、他の家族にも事前に伝えておくとトラブルを防げます。

信託した不動産を売却したら家族信託は終わりますか?

不動産を売却しても、自動的に家族信託が終わるとは限りません。

売却代金は信託財産として残るため、信託契約で定めた終了事由(受益者の死亡など)が発生するまでは、受託者が売却代金を管理し続けるのが一般的です。

終了の条件は、信託契約書で確認しましょう。

親がすでに認知症の場合、家族信託で実家を売却できますか?

親の判断能力が低下した後では、新たに家族信託の契約を結ぶことはできません。

症状が軽く、契約の内容を理解できる状態であれば契約できる場合もありますが、判断が難しい場合は無理に進めず、司法書士や弁護士に相談しましょう。

判断能力が十分でない場合は、成年後見制度を利用して売却を進めることになります。

まとめ|家族信託の不動産売却は「契約内容」と「税金の特例」を確認して早めに動こう

家族信託を利用していれば、親が認知症になった後でも、受託者である子どもが売主となって実家を売却できます。成年後見制度と違い、家庭裁判所の許可は不要です。

ただし、売却するには信託契約に処分権限が定められていることが前提で、売却代金は受益者のための財産として管理しなければなりません。

税金は受益者に課税され、自宅であれば3,000万円特別控除を使える可能性がある一方、相続空き家の特例は原則として使えない点に注意が必要です。

空き家のまま持ち続けると、固定資産税や管理の負担が続き、特例の期限を過ぎてしまうおそれもあります。

売却時期の見通しを立てやすく、古い空き家も現状のまま売れる買取は、家族信託した空き家を手放す有力な選択肢です。

空き家買取「イエタス」では、家族信託した空き家の売却に関するご相談・査定を無料で承っているため、気軽に相談してみてください。