古家付き土地の売却ガイド|解体せずに売るメリット・デメリットと損しない売り方

コラム

「親から相続した実家が古すぎて、このままでは売れない気がする」
「解体してから売ったほうがいいの?」

と悩んでいませんか。

築年数が経った家が建ったままの土地は、「古家付き土地」として解体せずに売り出せる可能性があります。

ただし、解体するかどうかの判断を誤ると、固定資産税が上がったり、税金の特例を使えなくなったりと、思わぬ損につながるケースもあります。

本記事では、古家付き土地の基本から、そのまま売るメリット・デメリット、解体の判断ポイント、使える税金の特例、売却方法の選び方までを解説します。

空き家を「売りたい」方はもちろん、「誰かにあげたい」方もぜひ参考にしてください。

古家付き土地とは?

古家付き土地とは、建物が建っているものの、建物自体にはほとんど価値がないとみなされ、実質的に「土地」として売り出される不動産のことです。

不動産広告では「古家あり」「上物あり」と表記される場合もあります。

建物の価値がほぼゼロとみなされる土地

古家付き土地に明確な法律上の定義はありませんが、一般的には築年数が古く、住むには大規模な修繕が必要な建物が残った土地を指します。

目安のひとつになるのが、税法上の「法定耐用年数」で、国税庁の耐用年数表では、木造の住宅用建物の耐用年数は22年と定められています。

法定耐用年数は税金の計算に使う数字であり、建物が住めなくなる年数ではありません。

しかし、築20年を超えた木造住宅は、不動産の取引でも建物の評価が低くなりやすい傾向があります。

「中古戸建て」「更地」との違い

同じ物件でも、どのように売り出すかによって呼び方や買主の層が変わります。主な違いは以下のとおりです。

売り出し方建物の扱い主な買主売主の解体費用
中古戸建て住める建物として価値をつけるそのまま住みたい人かからない
古家付き土地建物の価値はほぼゼロとして扱う建て替え・リフォームしたい人、不動産会社かからない
更地建物を解体して土地だけにする新築を建てたい人かかる

古家付き土地は、中古戸建てと更地のちょうど中間にあたる売り方といえます。

古家付き土地として売り出されやすい物件

次のような物件は、古家付き土地として売り出されることが多い傾向にあります。

  • 築30年、40年以上が経過した木造住宅
  • 長年空き家になっており、雨漏りや傷みが目立つ家
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた、いわゆる「旧耐震」の家
  • 家具や家電などの残置物がそのまま残っている家

相続した実家がいずれかに当てはまる場合は、古家付き土地としての売却を検討するとよいでしょう。

古家付き土地のまま売却するメリット

古家付き土地のまま売る最大の魅力は、売主の手間とお金の負担を抑えられる点です。

解体を急ぐと、かえって税金の負担が増えるケースもあります。

解体費用をかけずに売りに出せる

建物を解体するには、建物の構造や大きさ、立地に応じて解体費用がかかり、家財や残置物が残っている場合は、処分費用も別途必要です。

古家付き土地として売れば、売主が解体費用を払う必要がありません。

売れるかどうかわからない段階で、まとまった費用を出さずに済む点は大きな安心材料です。

固定資産税の「住宅用地特例」を維持できる

住宅が建っている土地には、固定資産税・都市計画税を軽くする「住宅用地特例」が適用されます。

軽減の割合は以下のとおりです。

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分)価格×1/6価格×1/3
一般住宅用地(200㎡を超える部分)価格×1/3価格×2/3

建物を解体して更地にすると特例の対象から外れるため、土地の固定資産税が上がる可能性があります。

古家を残したまま売れば、売却が決まるまでの税負担を抑えられます。

住宅用地特例
住宅の敷地として使われている土地について、固定資産税・都市計画税の課税標準額を軽くする制度です。
「空き家を解体すると固定資産税が6倍になる」といわれるのは、小規模住宅用地の固定資産税が「価格×1/6」で計算されていることが理由です。

買主がリフォームか建て替えかを選べる

古家が残っていると、買主は「リフォームして住む」「解体して新築する」のどちらも選べます。

古民家風のリノベーションを希望する人や、賃貸用に再生したい投資家など、幅広い層が購入候補になります。

また、建物が残っていることで、住宅の大きさや日当たり、周辺環境をイメージしやすいメリットもあります。

契約条件しだいで売却後のトラブルを抑えやすい

不動産の売主は、引き渡した物件が契約の内容に合わない場合に、修補や代金の減額、損害賠償などを求められる「契約不適合責任」を負います。

古家付き土地の売買では、「建物の価値はゼロ」「建物の不具合について売主は責任を負わない」といった条件を契約に盛り込むケースが一般的です。

古家の状態を前提に取引できるため、売却後に雨漏りやシロアリ被害を理由に責任を問われるリスクを抑えやすくなります。

ただし、民法第572条により、売主が知っていながら告げなかった不具合については、免責の特約があっても責任を免れられない可能性があります。

わかっている不具合は、すべて買主に伝えておきましょう。

古家付き土地のまま売却するデメリット

古家付き土地には多くのメリットがある一方で、売却価格や売れるまでの期間の面では不利になる場合もあります。

デメリットを理解したうえで、自分に合った売り方を選ぶことが大切です。

更地より売却価格が下がりやすい

買主が建て替えを前提にしている場合、購入後に解体費用を自分で負担しなければなりません。

そのため、解体費用の分だけ値引きを求められるケースもあります。

結果的に、売主が解体して更地で売る場合と比べて、手元に残る金額が大きく変わらない、あるいは少なくなる場合もあります。

買い手が見つかるまで時間がかかりやすい

新築を建てたい人にとって、古家付き土地は「解体の手間がかかる土地」に見えます。

更地を探している人の検索条件から外れることもあり、買主が限られて売却が長引く可能性があります。

売れない期間が長くなるほど、固定資産税や草木の手入れ、建物の管理といった負担が続く点にも注意が必要です。

建物の状態や残置物でトラブルになりやすい

長く空き家になっていた古家には、アスベストを含む建材や、地中に埋まったままの古い浄化槽・井戸などが残っている場合があります。

建物内に家財が大量に残っていると、引き渡しまでに片付けが必要です。

事前に把握できていないと、引き渡し直前に追加費用が発生したり、買主との交渉がこじれたりするおそれがあります。

解体して更地で売るべき?判断のポイント

「解体して更地にしたほうが高く売れるのでは」と考える方は少なくありません。

しかし、解体には費用と税金の両面でリスクがあります。

更地の方が売れる可能性がある場合と、古家で売り出した方が良い場合の違いは、以下の通りです。

◆【解体を検討したい】更地のほうが売れやすいケース

  • 建物が倒壊寸前で、近隣に危険を及ぼすおそれがある
  • 人気の住宅地で、新築用の土地を探す人が多いエリアにある
  • 不動産会社から「更地にしたほうが早く売れる」と具体的な根拠つきで提案されている
  • 解体費用を負担しても、売却価格の上乗せで十分に回収できる見込みがある

◆【そのまま売りたい】古家付きのほうが有利なケース

  • 解体費用を先に用意するのが難しい
  • 売却までに時間がかかりそうで、固定資産税の上昇を避けたい
  • 建物がまだ使える状態で、リフォーム需要が見込める
  • 再建築不可など、更地にすると新しく家を建てられない土地である

特に再建築不可の土地は、解体すると二度と家を建てられないため、安易に解体するのは避けましょう。

再建築不可
建築基準法の接道義務(原則として幅4m以上の道路に2m以上接していること)を満たしていないなどの理由で、今ある建物を解体すると新しく建物を建てられない土地のことです。

解体するなら「1月1日」のタイミングに注意

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地の状況で課税されます。

住宅用地特例も、1月1日時点で住宅の敷地として使われているかどうかで判断されます。

そのため、年内に解体して1月1日をまたいでも土地が売れ残っていると、その年の固定資産税は特例なしで計算されます。

解体する場合は、売却の見通しが立ってから工事を始めるか、買主の負担で解体してもらう条件で売るのが安心です。

古家付き土地の売却で使える「空き家の3,000万円特別控除」

相続した実家を売って利益が出ると、譲渡所得税がかかります。

一定の要件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引ける「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できます。

特例の主な要件

国税庁が示している主な要件は以下のとおりです。

  • 相続または遺贈で取得した、亡くなった方が住んでいた家屋とその敷地であること
  • 家屋が1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたこと
  • 区分所有建物(マンションなど)として登記された建物でないこと
  • 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと
  • 2016年(平成28年)4月1日から2027年(令和9年)12月31日までに売却すること
  • 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 相続後に事業・貸付け・居住のために使っていないこと

特例を受けるには、確定申告の際に、市区町村から交付される「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が必要です。

2024年以降は「買主が解体する」売り方でも対象に

以前は、売主が自分で耐震改修をするか、建物を取り壊してから売る必要がありました。

2024年(令和6年)1月1日以後の売却からは、売却した年の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取り壊しをした場合も、特例の対象になりました。

つまり、古家付き土地のまま売却し、買主側で解体してもらう方法でも特例を使える可能性があります。

売主が解体費用を立て替える必要がない点は、大きなメリットです。

ただし、買主が期限内に工事を終える必要があるため、売買契約の段階で解体の時期を取り決めておくことが重要です。

相続人が3人以上なら控除額は2,000万円

2024年1月1日以後の売却では、家屋と敷地を相続した相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額の上限が2,000万円になります。

兄弟姉妹で実家を共有しているケースは、控除額を事前に確認しておきましょう。

特例の適用には細かな要件があるため、実際に申告する際は、所轄の税務署や税理士に確認することをおすすめします。

古家付き土地を売却・譲渡する3つの方法

古家付き土地を手放す方法は、大きく「仲介」「買取」「無償譲渡」の3つです。

売却価格を重視するのか、スピードや手間の少なさを重視するのかによって、最適な方法は変わります。

方法売却価格売却までの期間向いている人
仲介相場に近い価格を狙える長くなりやすい時間をかけても高く売りたい人
買取仲介より低くなりやすい短い早く確実に手放したい人
無償譲渡0円相手しだい売れなくても手放したい人

【売りたい】仲介で買主を探す

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。

一般の個人に向けて広く売り出すため、相場に近い価格で売れる可能性があります。

一方で、買主が見つかるまでの期間は読めません。古家付き土地は買主が限られやすいため、売却まで1年以上かかるケースもあります。

売れるまでの固定資産税や管理の手間、仲介手数料がかかる点も踏まえて検討しましょう。

【売りたい】不動産会社に買い取ってもらう

買取は、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。

買主を探す期間がないため、最短数日〜数週間で現金化できるのが大きな特徴です。

買取価格は仲介の相場より低くなる傾向がありますが、古家の解体や残置物の処分を不動産会社側で行ってくれる場合が多く、売主の手間はほとんどかかりません。

また、買取の場合は契約不適合責任を免除する条件で取引されるのが一般的で、売却後のトラブルの心配も少なくなります。

【あげたい】無償譲渡・空き家バンクを利用する

「値段がつかなくてもいいから手放したい」という場合は、隣地の所有者や知人、地域の住民に無償で譲る方法があります。

自治体が運営する「空き家バンク」に登録し、引き取り手を探すのも選択肢のひとつです。

なお、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もありますが、建物がある土地は申請の対象外です。

古家付き土地のままでは利用できないため、注意しましょう。

無償譲渡でも、受け取った側に贈与税がかかる場合や、名義変更の費用が発生する場合があります。

無償で手放す前に、買取業者に一度査定を依頼し、値段がつくかどうかを確かめておくと安心です。

古家付き土地を売却する流れ

古家付き土地の売却は、一般的な不動産売却と大きな違いはありません。

ただし、相続した物件の場合は、売り出す前に名義や権利関係を整える必要があります。

ステップ1:名義と権利関係を確認する

不動産を売れるのは、登記上の所有者だけです。

亡くなった親の名義のままでは売却できないため、まずは相続登記を済ませましょう。

2024年(令和6年)4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内の登記が必要となりました。

あわせて、隣地との境界や、建物の登記が実際の状況と一致しているかも確認しておくと安心です。

ステップ2:査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。

古家付き土地の場合は、「古家付きのまま」「更地にした場合」の両方の査定額を出してもらうと、解体すべきかどうかを比較しやすくなります。

仲介と買取の両方で見積もりを取るのもおすすめです。

ステップ3:売却方法と条件を決める

査定結果をもとに、仲介・買取のどちらで売るかを決めます。

古家付き土地では、次の条件を事前に整理しておきましょう。

  • 建物を残したまま引き渡すか、解体して引き渡すか
  • 残置物を誰が処分するか
  • 契約不適合責任を免除するかどうか
  • 3,000万円特別控除を使う場合、買主がいつまでに解体するか

ステップ4:売買契約を結び、引き渡す

買主と条件がまとまったら、売買契約を結びます。古家の不具合や、わかっている地中埋設物などは、物件状況報告書に正直に記載しましょう。

決済で代金を受け取り、所有権移転登記を行えば引き渡しは完了です。

ステップ5:翌年に確定申告をする

売却で利益が出た場合や、3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。

特例は申告しなければ適用されないため、利益が控除額の範囲内で税金がゼロになる場合でも申告を忘れずに行いましょう。

古家付き土地を放置するリスク

「いつか売ればいい」と古家付き土地を放置していると、税金や管理の負担が積み重なります。

空き家をめぐる法律も年々厳しくなっており、放置期間が長いほど手放しにくくなる点に注意が必要です。

全国で空き家は増え続けている

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月時点の全国の空き家数は900万2千戸で過去最多、空き家率も13.8%で過去最高となりました。

そのうち、賃貸用・売却用や別荘などを除いた、使い道の決まっていない空き家は385万6千戸にのぼります。

空き家が増えるほど、似たような古家付き土地が市場に出回り、買主に選ばれにくくなる可能性があります。

「管理不全空家」に指定されると税負担が増える

2023年(令和5年)12月13日に改正空家等対策特別措置法が施行され、放置すれば「特定空家」になるおそれのある空き家が「管理不全空家」として指導・勧告の対象になりました。

市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が上がります。

建物が残っていても、管理が行き届いていなければ税金の優遇を受けられなくなるため、早めの対応が欠かせません。

特定空家・管理不全空家
特定空家は、倒壊の危険や衛生上の問題など、周囲に著しい悪影響を及ぼしている空き家です。
管理不全空家は、そのまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家を指します。
いずれも市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れます。

建物の劣化で売却価格が下がる

人が住まなくなった家は、換気や通水がされないため傷みが早く進みます。

雨漏りやシロアリ被害が広がると、リフォーム需要もなくなり、買主の解体費用分だけ値下げを求められる状態になりかねません。

台風や地震で屋根材や外壁が飛散し、近隣に被害を与えた場合は、所有者が損害賠償を求められるおそれもあります。

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まとめ|古家付き土地は「解体する前に」売り方を決めるのが損しない近道

古家付き土地は、建物を解体せずにそのまま売却できます。

解体費用がかからず、固定資産税の住宅用地特例も維持できるため、まずは古家付きのまま売る方法を検討するのがおすすめです。

放置している期間が長いほど、建物の劣化や「管理不全空家」への指定によって、売却の条件は悪くなっていきます。

「売りたい」「あげたい」と思ったときが、動き出すタイミングです。

古家付き土地の売り方に迷ったら、解体を決める前に「空き家買取 イエタス」へ気軽に相談してみてください。

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