「親の成年後見人になったけれど、誰も住んでいない実家を売却してもいいの?」
「家庭裁判所の許可が必要と聞いたけれど、どんな手続きをすればいいのかわからない」
成年後見人として親や親族の財産を管理していると、施設入所などで空き家になった家の扱いに悩む方は多いはずです。
成年後見人は本人に代わって不動産を売却できますが、本人の住まいを売る場合は家庭裁判所の許可が必要で、許可なく結んだ契約は無効になります。
本記事では、成年後見人が不動産を売却するときのルールや手続きの流れ、必要書類・費用、注意点、空き家をスムーズに手放す方法を解説します。
成年後見人は本人の不動産を売却できる?
成年後見人は、本人に代わって財産を管理し、契約を結ぶ権限を持っているため、本人名義の不動産を売却できます。
ただし、どんな不動産でも自由に売れるわけではありません。
本人の住まいかどうか、また後見人の種類によって必要な手続きが変わるため、まずは売却の基本ルールを確認しましょう。
成年後見人には本人の財産を管理・処分する代理権がある
成年後見人は、家庭裁判所の審判によって選ばれ、本人(成年被後見人)の財産を包括的に管理する権限と、本人に代わって契約などを行う代理権を持ちます(民法859条)。
そのため、不動産の売買契約も、成年後見人が本人の代理人として結ぶことができます。
一方で、成年後見人の役割は、あくまで本人の利益を守ることです。家族の希望や都合を優先して財産を処分することは認められず、売却にも「本人のためになる」理由が求められます。
成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守るため、家庭裁判所が選んだ成年後見人などが本人に代わって財産管理や契約を行う制度です。
判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があり、本人の判断能力が欠けている状態が続く場合は「後見」が選ばれます。
居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要
成年後見人が本人の居住用不動産(住まいとして使っている建物や敷地)を売却する場合は、家庭裁判所の「居住用不動産処分許可」を得なければなりません(民法859条の3)。
住み慣れた家を失うことは、本人の心身や生活に大きな影響を与えるため、裁判所が売却の必要性や条件をチェックする仕組みになっています。
許可が必要な「処分」には、売却のほか、賃貸、抵当権の設定、建物の取り壊しなども含まれます。
施設入所中で空き家になった実家も「居住用」として扱われる
注意したいのは、本人が現在住んでいない家でも、居住用不動産として扱われるケースが多い点です。
裁判所は、本人が病院や施設に入所していて今は住んでいない家でも、入所前に住んでいた家や、将来戻って住む可能性がある家は居住用不動産に含まれるとしています。
「親が施設に入って空き家になったから、もう居住用ではない」とは判断されないため、実家を売却する場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要だと考えておきましょう。
保佐人・補助人・任意後見人が売却する場合の違い
本人を支援する人の種類によって、不動産を売却するための条件は異なります。
保佐人や補助人は、成年後見人のように包括的な代理権を持っていません。
本人に代わって不動産を売却するには、家庭裁判所から「不動産の売却に関する代理権」を与える審判を受けている必要があり、居住用不動産であれば、成年後見人と同じく処分許可も必要です。
任意後見人は、本人と結んだ任意後見契約で不動産の売却が任されていれば、売却を進められます。
任意後見の場合、居住用不動産でも家庭裁判所の許可は不要ですが、任意後見監督人によるチェックを受けることになります。
親の判断能力があるうちに検討できる任意後見や家族信託については、親が認知症になったら実家は売却できる?|成年後見制度・家族信託の違いと空き家を手放す流れを解説も参考にしてください。

居住用・非居住用で異なる売却のルール
成年後見人による不動産売却では、売る物件が「居住用」か「非居住用」かで手続きが大きく変わります。居住用であれば家庭裁判所の許可が必須で、非居住用であれば許可は不要です。ただし、非居住用でも本人の利益を考えた判断が求められる点は共通しています。
| 項目 | 居住用不動産 | 非居住用不動産 |
|---|---|---|
| 主な例 | 本人の自宅、施設入所前に住んでいた実家 | 相続した空き家(本人が住んだことのない家)、貸家、駐車場、山林 |
| 家庭裁判所の許可 | 必要(居住用不動産処分許可) | 不要 |
| 許可なく売却した場合 | 契約は無効 | 契約は有効(ただし後見人の責任を問われる可能性あり) |
| 後見監督人がいる場合 | 監督人の意見を踏まえて許可を申し立てる | 監督人の同意が必要 |
| 求められる理由 | 本人の生活費・施設費用の確保など、本人にとっての必要性 | 本人の財産管理上の合理性 |
居住用不動産:家庭裁判所の「居住用不動産処分許可」が必要
本人の自宅や、施設入所前に住んでいた実家を売却する場合は、家庭裁判所に居住用不動産処分許可を申し立てます。
裁判所は、売却の必要性、売却価格の妥当性、売却後の本人の住まいが確保されているか、親族の意向などを総合的に見て許可するかどうかを判断します。
許可を得るまでは売却を確定できないため、通常の不動産売却よりもスケジュールに余裕を持たせる必要があります。
非居住用不動産:許可は不要でも「本人のため」の理由が求められる
本人が住んだことのない相続した空き家や、貸家、駐車場などの非居住用不動産は、家庭裁判所の許可がなくても成年後見人の判断で売却できます。
ただし、成年後見人には本人の財産を適切に管理する義務があり、相場より極端に安い価格で売った場合などは、後見人としての責任を問われるおそれがあります。
家庭裁判所によっては、重要な財産を処分する前に連絡や相談を求めているため、非居住用であっても事前に裁判所へ相談しておくと安心です。
売却後は、定期的な後見事務報告で売却の経緯や代金の管理状況を報告します。
後見監督人がいる場合は同意が必要
家庭裁判所が成年後見人を監督する「成年後見監督人」を選任している場合は、不動産の売却に監督人の同意が必要です(民法864条)。
非居住用不動産であっても、監督人の同意を得ずに売却すると、契約を取り消される可能性があります。
居住用不動産の場合は、監督人の意見書を添えて家庭裁判所に処分許可を申し立てるのが一般的です。
成年後見監督人
成年後見人が本人の財産を適切に管理しているかをチェックする人で、家庭裁判所が必要と判断した場合に選任されます。
弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることが多く、親族が成年後見人になる場合や、管理する財産が多い場合などに選任されることがあります。

成年後見人が不動産を売却する流れ
成年後見人による居住用不動産の売却は、家庭裁判所の許可を得る手続きが入るため、一般的な売却とは進め方が異なります。
とくに、買主と売却価格を決めてから許可を申し立てる順番を押さえておくことが大切です。成年後見人が不動産を売却するまでの流れを、6つのステップで解説します。
STEP1:家庭裁判所に売却の方針を相談する
まずは、本人の財産状況や生活状況を整理し、売却が本当に必要かどうかを検討します。
施設費用や医療費が不足している、空き家の維持費が本人の財産を圧迫しているなど、売却の理由を具体的に説明できるようにしておきましょう。
居住用不動産の売却を検討する場合は、早い段階で家庭裁判所に連絡し、売却の方針を伝えておくと、その後の手続きがスムーズです。
後見監督人がいる場合は、あわせて相談しておきます。
STEP2:不動産会社に査定を依頼し買主を探す
次に、不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。
家庭裁判所は売却価格が適正かどうかを確認するため、査定書の提出を求めます。
1社だけでなく複数社に査定を依頼し、相場とかけ離れていない価格であることを示せるようにしておくと安心です。
売却方法は、不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」と、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の2つがあります。
STEP3:家庭裁判所の許可を条件とした売買契約(案)をまとめる
買主と売却価格が決まったら、売買契約の内容を固めます。
居住用不動産の場合、家庭裁判所の許可が出るまでは契約を確定できません。
そのため、「家庭裁判所の許可が得られた場合に契約の効力が生じる」という停止条件付きの契約にするか、契約書の案を作成した段階で許可を申し立てるのが一般的です。
許可が下りなかった場合に契約を白紙に戻せるようにしておくことで、買主とのトラブルを防げます。
STEP4:居住用不動産処分許可を申し立てる
売買契約書(案)がまとまったら、後見開始の審判をした家庭裁判所に、居住用不動産処分許可を申し立てます。
家庭裁判所は、売却を検討している段階ではなく、売却相手と売却金額が決まってから申し立てるよう案内しています。
申立書には、売却が必要な理由、売却後の本人の住まい、売却代金の使い道などを記載し、査定書や売買契約書(案)などの書類を添えて提出します。
STEP5:許可の審判後に決済・引き渡しを行う
家庭裁判所から許可の審判が出たら、買主と正式に売買契約を結び、決済・引き渡しを行います。
所有権移転登記の際には、許可審判書のほか、成年後見人であることを証明する登記事項証明書や、成年後見人の印鑑証明書などが必要です。
決済日に売買代金を受け取り、物件を買主に引き渡せば売却は完了です。
STEP6:売却代金を管理し家庭裁判所に報告する
売却代金は本人の財産として、本人名義の口座で成年後見人が管理します。
売却後は、家庭裁判所に売却が完了したことや代金の入金状況を報告します。報告の方法や時期は裁判所によって異なるため、審判書に同封される案内や担当書記官の指示を確認しましょう。
売却した翌年には、成年後見人が本人に代わって譲渡所得の確定申告を行う必要がある点にも注意が必要です。

居住用不動産処分許可の申立てに必要な書類・費用・期間
居住用不動産処分許可の申立ては、成年後見人が自分で行うことができ、費用も数千円程度に収まります。
ただし、書類に不備があったり、売却の理由が十分に説明できていなかったりすると、許可までに時間がかかることもあります。
申立てに必要なものと、許可までの期間の目安を確認しましょう。
申立てに必要な書類
売却の場合に必要な書類は、家庭裁判所によって多少異なりますが、一般的には次のとおりです。
審理に必要な場合は、追加の書類を求められることもあります。申立て前に、管轄の家庭裁判所のホームページで最新の案内を確認しておきましょう。
申立てにかかる費用
申立てにかかる費用は、申立手数料として収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手代です。
郵便切手の金額は裁判所ごとに異なり、数百円程度が目安です。
このほか、登記事項証明書や固定資産評価証明書の取得費用がかかります。
弁護士や司法書士に申立てを依頼する場合は、別途報酬が発生します。
許可が出るまでの期間の目安
申立てから許可の審判が出るまでの期間は、事案や裁判所の混雑状況によって異なりますが、数週間から1か月程度が一つの目安です。
書類の追加提出や、親族への意向確認が必要になった場合は、さらに時間がかかることもあります。
決済日は許可の審判が出る時期を見込んで、余裕を持って設定しておきましょう。
許可が下りやすいケース・下りにくいケース
家庭裁判所が重視するのは、売却が本人の利益になるかどうかです。
許可が下りやすいのは、施設費用や医療費をまかなうために売却代金が必要な場合や、空き家の維持費や固定資産税が本人の財産を圧迫している場合、老朽化による倒壊などのリスクを避ける必要がある場合などです。
一方、本人の預貯金が十分にあり売却の必要性が低い場合や、売却価格が相場より大幅に低い場合、本人が自宅に戻る可能性が高い場合、親族が強く反対している場合などは、許可が下りにくくなります。

成年後見人による不動産売却にかかる費用・税金
成年後見人が不動産を売却する際には、家庭裁判所への申立て費用のほかに、通常の不動産売却と同じく仲介手数料や税金がかかります。
これから成年後見の申立てを行う場合は、後見人への報酬なども含めて、トータルでどの程度の費用がかかるのかを把握しておきましょう。
仲介手数料・登記費用・印紙税
仲介で売却する場合は、不動産会社に仲介手数料を支払います。
売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」です。
なお、800万円以下の空き家などは、特例により最大33万円(税込)まで受け取れるようになっています。
買取の場合は、不動産会社が直接の買主になるため、仲介手数料はかかりません。
そのほか、住所変更登記や抵当権抹消登記が必要な場合の登記費用、売買契約書に貼る印紙税などがかかります。
所有権移転登記の登録免許税は、買主が負担するのが一般的です。
譲渡所得税と3,000万円特別控除
不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、本人に所得税・住民税がかかります。
本人が住んでいた家を売却する場合は、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を利用できる可能性があります。
ただし、本人が施設に入所するなどして住まなくなった場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
家庭裁判所の手続きにかかる期間も考慮し、期限を意識して早めに動き出しましょう。
適用要件は細かく定められているため、事前に税理士や税務署に確認しておくと安心です。
空き家に関する税金の特例は、空き家の特例まとめ|売却・譲渡で損しないための税金の軽減制度と注意点でも解説しています。
これから成年後見を申し立てる場合の費用
まだ成年後見人が選ばれていない場合は、まず家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てる必要があります。
申立てには、申立手数料800円と登記手数料2,600円の収入印紙、郵便切手代、医師の診断書の作成費用などがかかります。
本人の判断能力について鑑定が行われる場合は、別途鑑定費用が必要です。
最高裁判所の統計では、鑑定を実施した事件の約85.8%で鑑定費用が10万円以下に収まっています。
弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選ばれた場合は、管理する財産の額に応じた報酬が本人の財産から支払われます。
家庭裁判所が報酬額を決定し、基本報酬は月額2万円程度が目安とされています。

成年後見人が不動産を売却する際の注意点
成年後見人による不動産売却には、通常の売却にはない制約があります。
手続きを誤ると契約が無効になったり、後見人としての責任を問われたりするおそれもあります。
空き家を売りたい・あげたいと考えている方が、とくに注意しておきたいポイントを確認しましょう。
許可を得ずに居住用不動産を売却した契約は無効になる
居住用不動産を家庭裁判所の許可なく売却した場合、その売買契約は無効になります。
買主からすでに代金を受け取っていても、契約そのものがなかったことになるため、買主とのトラブルに発展するおそれがあります。
「空き家だから居住用ではないだろう」と自己判断せず、本人がかつて住んでいた家を売る場合は、必ず事前に家庭裁判所に確認しましょう。
後見人自身が買主になる場合は特別代理人の選任が必要
成年後見人になった子どもが、親の実家を自分で買い取りたいと考えるケースもあるでしょう。
しかし、成年後見人が本人の不動産を買い取る行為は、売主側(本人)と買主側(後見人)の利益がぶつかる「利益相反行為」にあたります。
利益相反行為をする場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人が本人を代理して契約を結ぶ必要があります。
なお、成年後見監督人がいる場合は、監督人が本人を代理します。
成年後見人以外の親族が買主になる場合は利益相反にはあたりませんが、売却価格が適正かどうかを厳しく確認されるため、相場に沿った価格設定が欠かせません。
利益相反行為
一方の利益になると、もう一方の不利益になる行為のことです。
成年後見人と本人との間で利益相反行為をする場合、成年後見人は本人を代理できず、家庭裁判所が選任した特別代理人が本人を代理します(民法860条、826条)。
空き家を無償で「あげる」ことは原則として認められない
「売れそうにないから、親族や近所の人に空き家をあげたい」と考える方もいるかもしれません。
しかし、成年後見人は本人の財産を守る立場にあるため、本人の財産を減らす無償譲渡(贈与)は、本人の利益にならないとして原則として認められません。
売却価格が低くなりそうな古い空き家でも、手放す場合は、買取業者への売却など対価を得る方法を検討することになります。
売却代金は本人の財産として管理し、家族は自由に使えない
売却代金は、本人の財産として成年後見人が管理します。
成年後見人が親族であっても、売却代金を自分や家族の生活費、住宅ローンの返済などに使うことはできません。
本人の財産を私的に使った場合は、後見人を解任されるだけでなく、業務上横領罪などに問われる可能性もあります。
売却代金の使い道は、施設費用や医療費など、本人のための支出に限られると考えておきましょう。
2026年の民法改正で成年後見制度が見直される
成年後見制度は、2026年6月に成立した民法等の改正法によって、大きく見直されることになりました。
改正法では、「後見」「保佐」を廃止して「補助」に一本化し、本人に必要な支援の内容を選んで利用する仕組みに変わります。
また、必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、制度の利用を終了できるようになります。
これまでは、不動産の売却のために成年後見を始めると、原則として本人が亡くなるまで続くことが大きな負担とされていました。
改正後は、不動産の売却など必要な場面に絞った利用がしやすくなると見込まれています。
ただし、改正法の施行は公布から2年6か月以内とされており、施行前にすでに後見が始まっている場合は、原則として従来の制度が適用されます。
施行を待つ間にも空き家の劣化や維持費の負担は進むため、現行のルールに沿って売却を検討するのが現実的です。

成年後見人の不動産売却で買取業者を選ぶメリット
成年後見人が不動産を売却する方法には、仲介と買取があります。
居住用不動産の売却では家庭裁判所の許可を待つ期間が発生するため、買主の都合に左右されにくい買取は相性の良い方法です。
成年後見人による売却で、買取業者を選ぶメリットを解説します。
許可の審判を待つ期間があっても契約がまとまりやすい
仲介で個人の買主を見つけた場合、家庭裁判所の許可が出るまでの間に、買主の気持ちが変わったり、住宅ローンの審査が通らなかったりして、契約が流れてしまうことがあります。
買取であれば、不動産会社が直接の買主になるため、許可の審判を待つ期間があっても条件が変わりにくく、許可後すぐに決済へ進めやすくなります。
買い手を探す期間も不要なため、売却全体のスケジュールを立てやすい点もメリットです。
古い空き家や残置物がある家でも現状のまま売れる
成年後見人が売却する不動産は、本人が長年住んでいた古い家や、施設入所後に空き家になった家が多く、建物の老朽化が進んでいたり、家財道具がそのまま残っていたりするケースが少なくありません。
仲介では買い手がつきにくい物件でも、買取業者であれば、現状のまま買い取ってもらえる可能性があります。
片付けやリフォームにかかる費用を本人の財産から支出せずに済むため、本人の財産を守ることにもつながります。
契約不適合責任の免責で売却後のトラブルを防げる
古い家には、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の劣化などの不具合がつきものです。
個人の買主に売却した場合、売却後に不具合が見つかると、契約不適合責任を問われ、修繕費用や損害賠償を請求されるおそれがあります。
買取業者との契約では、契約不適合責任を免責とする条件で売却できるケースが多く、売却後に本人の財産から想定外の支出が発生するリスクを抑えられます。
契約不適合責任
売却した建物に契約内容と異なる欠陥(雨漏り・シロアリ被害・給排水管の不具合など)があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、2020年の民法改正により「契約不適合責任」に名称・内容が変更されました。

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成年後見人の不動産売却に関するよくある質問
成年後見人による不動産売却について、よく寄せられる質問をまとめました。
手続きの期間や許可が下りなかった場合の扱いなど、売却を進める前に確認しておきたいポイントを参考にしてください。
成年後見人が不動産を売却するまでにどのくらいの期間がかかりますか?
すでに成年後見人が選ばれている場合、査定から買主の決定、家庭裁判所の許可、決済までで、2〜3か月程度が目安です。
これから成年後見の申立てを行う場合は、後見開始の審判までに期間がかかります。
最高裁判所の統計では、約7割の事件が申立てから2か月以内、約9割が4か月以内に終局しています。
非居住用不動産を売却した場合も家庭裁判所への報告は必要ですか?
非居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可は不要ですが、定期的な後見事務報告で、売却の経緯や代金の管理状況を報告する必要があります。
家庭裁判所によっては、重要な財産を処分する前に連絡するよう求めているため、事前に確認しておきましょう。
家庭裁判所の許可が下りなかった場合、売買契約はどうなりますか?
許可が下りなかった場合、居住用不動産の売却はできません。
家庭裁判所の許可を停止条件とした売買契約にしておけば、許可が下りなかった時点で契約の効力は生じず、違約金などを支払わずに白紙に戻せます。
契約書の条項は、不動産会社や専門家と相談して定めておきましょう。
成年後見人が親の家を買い取ることはできますか?
できますが、成年後見人と本人との利益相反行為にあたるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります(成年後見監督人がいる場合は監督人が本人を代理します)。
居住用不動産であれば、あわせて処分許可も必要です。
売却価格が適正であることを示すため、不動産会社の査定書を用意しておきましょう。
まとめ|成年後見人の不動産売却は「本人のため」の理由と許可の段取りを押さえて早めに動こう
成年後見人は本人に代わって不動産を売却できますが、本人の住まいだった家を売る場合は、家庭裁判所の居住用不動産処分許可が必要です。
施設入所で空き家になった実家も居住用として扱われ、許可なく売却した契約は無効になります。
売却には本人の生活費や施設費用の確保など、本人のためになる理由が求められ、無償で譲ることや、売却代金を家族のために使うことは認められません。
許可の審判を待つ期間があり、古い空き家も多い成年後見人による売却では、買主の都合に左右されにくく、現状のまま売れる買取が有力な選択肢です。
3,000万円特別控除の期限や空き家の劣化を考えると、早めに動き出すことが大切です。
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