「親が認知症になってしまった。実家を売ってもいいの?」
「施設に入って空き家になった親の家、子どもが代わりに売ることはできる?」
親の認知症をきっかけに、実家の扱いに悩む方は少なくありません。
厚生労働省の推計では、2025年時点の認知症の高齢者は約471万人、軽度認知障害(MCI)の高齢者も約564万人にのぼります。
認知症と不動産売買の問題は、どの家庭にも起こりうる身近なテーマです。
結論からいうと、認知症の親の不動産は「本人の判断能力がどの程度残っているか」によって、売れるかどうか・どう売るかが大きく変わります。
この記事では、認知症の親の不動産売買の基本ルールから、成年後見制度・家族信託を使った売却方法、手続きの流れ、費用、空き家になった実家を早く手放すコツまで、わかりやすく解説します。
認知症の親の不動産は売れる?売れない?
まずは、認知症の人が所有する不動産を売買するときの基本的なルールをおさえておきましょう。
判断能力が残っていれば本人が売却できる
認知症と診断されたからといって、すぐに不動産が売れなくなるわけではありません。
症状が軽く、「自分の家を売ること」「いくらで売るのか」「売ったら家がなくなること」などを本人が理解できるなら、本人が売主となって通常どおり売却できます。
実際に売買の可否を左右するのは、病名ではなく契約の内容を理解し判断できる力(意思能力)があるかどうかです。
意思能力
自分の行為によってどのような法的な結果が生じるかを理解し、判断できる能力のことです。
民法では、意思能力がない状態で結んだ契約は「無効」と定められています(民法第3条の2)。
不動産の売買契約は金額が大きく内容も複雑なため、日常の買い物よりも高いレベルの理解力が求められます。
判断能力がない状態での売買契約は無効になる
一方、認知症が進行して判断能力を失っている場合、本人が契約書にサインしても、その売買契約は無効です。
「とりあえず親に署名・押印してもらえば大丈夫」と考えて手続きを進めると、あとから契約が無効とされ、買主とのトラブルや損害賠償の問題に発展するおそれがあります。
また、不動産の売買では、所有権移転登記の際に司法書士が売主本人の意思を確認します。
本人の意思が確認できなければ、そもそも登記手続きに進めないケースがほとんどです。
子どもが代理で売ることも原則できない
「親の代わりに子どもが売ればいい」と思う方も多いですが、これも原則としてできません。
家族であっても親の財産を勝手に処分する権限はないため、子どもが代理で不動産を売却することはできません。
委任状を作って代理人として売却する方法もありますが、委任するには親本人に判断能力が必要です。
判断能力を失った後に作った委任状は無効になります。
つまり、親の判断能力が失われてしまった後は、成年後見制度を利用して法的な代理人を立てる以外に売却の方法はないと考えておきましょう。

認知症の親の不動産を売る前に確認したいこと
売却の方法を選ぶ前に、親の判断能力がどの程度残っているかを確認する必要があります。
その判断に関わる主なポイントを紹介します。
医師の診断と認知機能検査の結果
判断能力の程度を客観的に知る手がかりになるのが、医師の診断書や認知機能検査の結果です。
代表的な検査には「長谷川式認知症スケール」や「MMSE」などがあり、点数によって認知機能の程度を確認できます。ただし、検査の点数だけで売買の可否が機械的に決まるわけではありません。
売却を考えている場合は、かかりつけ医に「不動産の売却を考えている」と伝えたうえで、判断能力について相談しておくとスムーズです。
司法書士による本人の意思確認
不動産売買の最終的な関門となるのが、司法書士による意思確認です。
司法書士は登記の専門家として、売主本人と面談し、売却の意思や内容を理解しているかを確認します。
たとえば、「どの不動産を売るのか」「いくらで売るのか」「誰に売るのか」などを質問し、受け答えの様子から判断します。
家族が「大丈夫です」と言っても、司法書士が意思を確認できないと判断すれば手続きは進みません。
売却を検討し始めた段階で、早めに専門家に相談しておくと安心です。
「まだら認知症」の場合は慎重な判断が必要
認知症の中には、日や時間帯によって症状に波がある「まだら認知症」と呼ばれる状態もあります。
調子の良いときに契約を結べたとしても、後から「本当に判断能力があったのか」と、ほかの相続人などから争われる可能性があります。
症状に波がある場合は、医師の診断書を残しておく、契約の様子を記録しておくなど、後のトラブルを防ぐ工夫をしておきましょう。

認知症の親の不動産を売却する3つの方法
認知症の親の不動産を売却する方法は主に次の3つで、親の判断能力の状態によって選べる方法が異なります。
| 方法 | 使える時期 | 売却する人 | 家庭裁判所の関与 |
|---|---|---|---|
| 本人が売却 | 判断能力が残っている間 | 親本人 | なし |
| 成年後見制度(法定後見) | 判断能力が低下・喪失した後 | 家庭裁判所が選んだ成年後見人 | あり(居住用は売却許可が必要) |
| 家族信託 | 判断能力があるうちに契約 | 財産を託された家族(受託者) | なし |
【軽度の場合】親本人が売主として売却する
判断能力が十分に残っている場合は、親本人が売主となって売却するのが最もシンプルです。
手続きは通常の不動産売却と変わりません。子どもは、不動産会社とのやり取りや書類の準備などをサポートできます。
ただし、認知症は進行する病気です。
「もう少し様子を見てから」と先延ばしにしている間に判断能力が低下し、本人による売却ができなくなるケースも珍しくありません。
売却を考えているなら、本人の判断能力があるうちに動き出すことが重要です。
【判断能力がない場合】成年後見制度を利用する
すでに判断能力を失っている場合は、成年後見制度(法定後見制度)を利用します。
成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所が選んだ成年後見人が財産の管理や契約を行う制度です。
成年後見人が選ばれれば、本人に代わって不動産の売買契約を結べます。
ただし、成年後見人が売却できるのは「本人のために必要な場合」に限られ、たとえば介護施設の入居費用や医療費をまかなうために家を売る、といったケースです。
【発症前なら】家族信託や任意後見で備えておく
親がまだ元気なうちなら、将来に備えて「家族信託」や「任意後見」を準備しておく方法があります。
- 家族信託:
親(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に不動産などの財産の管理・処分を託す契約です。親が認知症になった後も、受託者である子どもが家庭裁判所を通さずに不動産を売却できます。 - 任意後見:
判断能力があるうちに、将来の後見人と任せる内容をあらかじめ公正証書で決めておく制度です。認知症になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時点で効力が生じます。
どちらも親に判断能力があるうちでなければ契約できない点に注意が必要です。
認知症の診断を受けた後では間に合わないこともあるため、親が元気なうちに家族で話し合っておきましょう。
家族信託
財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産の管理・運用・処分を任せ、その利益を受ける人(受益者)のために管理してもらう仕組みです。
親を委託者兼受益者、子を受託者とする形が一般的です。
登記や公正証書作成、専門家への報酬などで、初期費用として数十万円以上かかるのが一般的です。

成年後見制度で不動産を売却する流れ
親がすでに判断能力を失っている場合、成年後見制度を使った売却が現実的な選択肢といえます。
STEP1:家庭裁判所に後見開始の申立てをする
まずは、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見開始の審判」を申し立てます。
申立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族などです。
申立てには、申立書のほか、医師の診断書、本人の戸籍謄本や住民票、財産目録などの書類が必要です。
申立て費用は収入印紙や郵便切手などで数千円程度ですが、医師による鑑定が必要になると、別途5万〜10万円程度の鑑定費用がかかることがあります。
STEP2:成年後見人が選任される
家庭裁判所の審理を経て、成年後見人が選ばれます。
申立てから選任までは、1〜2か月程度かかるのが一般的です。
申立書には後見人の候補者として子どもなどの親族を記載できますが、最終的に誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。
財産の内容や親族間の状況によっては、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。
STEP3:買主を探して売買契約を結ぶ
成年後見人が選ばれたら、不動産会社に査定を依頼し、買主を探します。
成年後見人は本人の利益を守る立場にあるため、相場より大幅に安い価格での売却は認められません。
複数の不動産会社から査定を取るなどして、適正な価格であることを示せるようにしておきましょう。
居住用不動産の場合は、次のSTEPで家庭裁判所の許可が必要です。
そのため、売買契約には「家庭裁判所の許可が得られることを条件に契約の効力が生じる」といった停止条件を付けるのが一般的です。
STEP4:居住用不動産なら家庭裁判所の許可を得る
本人が住んでいる家や、施設に入る前まで住んでいた家などの「居住用不動産」を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)。
許可の申立てでは、売却の必要性や売却価格が妥当かどうかなどが審査されます。
許可を得ずに売却した場合、その契約は無効になるため注意しましょう。
なお、本人が住んでいない投資用の物件や、もともと空き家だった実家以外の不動産などの「非居住用不動産」は、家庭裁判所の許可は不要です。
ただし、その場合も本人のために売却する正当な理由が必要で、後見監督人がいる場合はその同意を得る必要があります。
居住用不動産
成年後見制度における「居住用不動産」とは、本人が現在住んでいる家だけでなく、施設に入所・入院する前に住んでいた家や、将来住む可能性がある家も含まれます。
親が施設に入って空き家になった実家も、多くの場合は居住用不動産として扱われ、売却には家庭裁判所の許可が必要です。
STEP5:決済・引き渡しを行う
家庭裁判所の許可が下りたら、買主から代金を受け取り、所有権移転登記と物件の引き渡しを行います。
売却代金は本人の財産として、成年後見人が管理します。
子どもが自由に使えるお金になるわけではない点も理解しておきましょう。売却後は、家庭裁判所への報告も必要です。

成年後見制度で売却するときの注意点
成年後見制度は、認知症の親の不動産を売却するための有効な手段ですが、利用前に知っておきたい注意点もあります。
「本人のため」の売却でないと認められない
成年後見制度は、あくまで本人の財産と生活を守るための制度です。
介護費用や生活費が足りないなど、本人にとって売却が必要な事情があれば認められやすい一方で、「空き家の管理が面倒」「相続前に現金化しておきたい」といった家族側の都合だけでは、売却の必要性が認められにくい傾向があります。
売却を申し立てる際は、本人の生活にとってなぜ売却が必要なのかを説明できるように準備しておきましょう。
原則として途中でやめられない
現行の成年後見制度では、一度利用を始めると、本人の判断能力が回復しない限り原則として亡くなるまで続きます。
「家を売ったら終わり」にはできません。
この点については、2026年6月に成年後見制度を見直す改正民法が成立し、必要な期間・目的に絞って利用できる仕組みへと変わる予定です。
ただし、改正法の施行は公布から2年以内とされており、それまでは現行制度のルールが適用されます。
最新の情報は、法務省や家庭裁判所の案内で確認しましょう。
専門職の後見人には報酬がかかる
弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選ばれた場合、本人の財産から報酬を支払う必要があります。
報酬額は家庭裁判所が決め、財産の額などによりますが、月2万〜6万円程度が目安です。
制度が原則として終身続くことを考えると、長期的には大きな負担になる可能性があります。
親族が後見人になった場合でも、財産管理や家庭裁判所への定期報告などの事務負担がかかります。
売却までに時間がかかる
成年後見制度を使う場合、申立てから後見人の選任、買主探し、家庭裁判所の許可を経て決済に至るまで、半年以上かかることも珍しくありません。
その間も、空き家の固定資産税や管理費は発生し続けます。
「すぐに売りたい」という場合は、買主探しにかかる時間を短縮できる方法も検討しておくとよいでしょう。

認知症の親の家を空き家のまま放置するリスク
親が施設に入所したり、子ども世帯と同居したりして、実家が空き家になるケースは少なくありません。
手続きが大変だからと空き家を放置すると、次のようなリスクがあります。
固定資産税や維持管理費がかかり続ける
空き家であっても、固定資産税・都市計画税は毎年かかります。
さらに、庭の手入れや換気、雨漏りの修繕、火災保険料など、維持するための費用も必要です。
遠方に住んでいる場合は、空き家の様子を見に行くための交通費や時間の負担も発生するでしょう。
管理不全空家・特定空家に指定されるおそれがある
管理が行き届かず、倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家は、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」に指定される可能性があります。
指定を受けて勧告されると、住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が最大6倍程度に増えることがあります。さらに、命令に従わない場合は過料の対象となり、最終的には行政代執行で建物を解体され、その費用を請求されることもあります。
住宅用地特例
住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする制度です。
200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に減額されます。
特定空家や管理不全空家として勧告を受けると、この特例が外れて税負担が大きく増えます。
相続後に売却がさらに難しくなる
親が亡くなった後に相続が発生すると、実家は相続人全員の共有状態になります。
相続人の中に認知症の人がいる場合は遺産分割協議ができず、ここでも成年後見人が必要になることがあります。
また、2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしなければなりません。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
相続人が増えるほど話し合いはまとまりにくくなり、売却のハードルも上がります。
売却を考えているなら、早めに方針を決めておくことが大切です。

認知症の親の空き家を売りたい・あげたいときの選択肢
認知症の親の家を手放す方法は、売却だけではありません。状況に応じて、次のような選択肢を比べてみましょう。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 仲介で売る | 相場に近い価格で売れる可能性がある | 買主が見つかるまで時間がかかる。古い家や立地が悪い家は売れ残りやすい |
| 買取業者に売る | 短期間で確実に現金化できる。残置物や建物の状態を問わず売りやすい | 仲介と比べて売却価格が低くなりやすい |
| 親族などに譲る | 家を家族の中で引き継げる | 親本人の判断能力が必要。贈与税がかかる場合がある |
【売りたい】相場に近い価格を目指すなら仲介
時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい場合は、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」が向いています。
ただし、築年数が古い家や、地方・郊外にある家は、なかなか買主が見つからないこともあります。
成年後見制度を利用している場合は、売却までの期間が長くなるほど後見人への報酬や空き家の維持費がかさむ点にも注意が必要です。
【早く確実に売りたい】手間を減らすなら買取
「できるだけ早く手放したい」「家の中に荷物がたくさん残っている」「建物が古くて売れるか不安」という場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」がおすすめです。
買取なら買主を探す期間が不要なため、売却までの時間を大幅に短縮できます。
成年後見制度を使う場合でも、買主がすぐに決まれば家庭裁判所への許可申立てに早く進めます。
また、建物の不具合について売主の責任(契約不適合責任)を免除してもらえるケースが多いのも、高齢の親や後見人にとって安心できるポイントです。
【あげたい】親族への贈与は判断能力が必要
「売るのではなく、子どもや孫に家を譲りたい」と考える方もいるでしょう。
ただし、贈与も契約の一種のため、親本人に判断能力があることが前提です。
判断能力を失った後は贈与できず、成年後見人であっても、本人の財産を減らす贈与は原則として認められません。
家を譲ることを考えているなら、親が元気なうちに家族で話し合い、税理士などの専門家に贈与税の負担も含めて相談しておきましょう。

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認知症の親の不動産売買に関するよくある質問
Q. 認知症の親の家を、子どもが勝手に売ることはできますか?
A. できません。親名義の不動産を売れるのは、親本人か、法的な代理権を持つ人だけです。
親の判断能力がない場合は、成年後見制度を利用して後見人を立てる必要があります。
Q. 認知症になった後でも家族信託はできますか?
A. 判断能力を失った後は、家族信託の契約はできません。
軽度の認知症で判断能力が残っている場合は契約できる可能性もありますが、後から有効性を争われるリスクがあるため、司法書士などの専門家に相談してから進めましょう。
Q. 子どもが成年後見人になることはできますか?
A. 申立書に子どもを後見人の候補者として記載することはできます。
ただし、最終的に誰を選ぶかは家庭裁判所が判断するため、必ず候補者が選ばれるとは限りません。
Q. 施設に入っていて空き家になっている実家も、売却に家庭裁判所の許可が必要ですか?
A. 施設に入る前に本人が住んでいた家は、成年後見制度では「居住用不動産」として扱われるのが一般的です。
そのため、成年後見人が売却するには家庭裁判所の許可が必要になります。
Q. 成年後見人が売却した場合、売却代金は誰のものになりますか?
A. 売却代金は親本人の財産です。成年後見人が管理し、本人の生活費や介護費用などに充てられます。
子どもや家族が自由に使うことはできません。
まとめ:認知症の親の不動産売買は「判断能力があるうち」の準備がカギ
認知症の親の不動産を売買できるかどうかは、親本人の判断能力がどの程度残っているかで決まります。
認知症は進行する病気のため、「まだ大丈夫」と先延ばしにしていると、選べる方法がどんどん限られてしまいます。
親の家をどうするか少しでも気になったら、家族で話し合い、早めに専門家へ相談することが大切です。
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