「認知症の親が、知らないうちに家を売る契約をしていた。取り消せる?」
「親の家を売ったあとで、ほかの兄弟から『契約は無効だ』と言われてしまった」
認知症の人が関わる不動産売買では、契約のあとで「無効」をめぐるトラブルが起こることがあります。
不動産は金額が大きいため、契約が無効になると、売主・買主・家族のそれぞれに大きな影響が出ます。
この記事では、認知症の人の不動産売買が無効になる条件、「無効」と「取消し」の違い、無効になったときの代金や登記の扱い、トラブルを防ぐポイントを解説します。
認知症の人の不動産売買が無効になるのはどんなとき?
認知症の人が結んだ契約が、すべて無効になるわけではありません。
無効になるかどうかは、契約したときの判断能力によって決まります。
契約時に「意思能力」がなければ無効
民法では、契約をしたときに意思能力がなかった場合、その契約は無効と定められています(民法第3条の2)。
意思能力とは、自分の行為によってどんな結果が生じるかを理解し、判断できる力のことです。
不動産の売買でいえば、「自分の家を売ること」「売ったら住めなくなること」「その金額が妥当かどうか」などを理解できる力が必要です。
反対に、認知症の診断を受けていても、契約したときに十分な判断能力があれば、その契約は有効です。
無効かどうかを判断するときのポイント
意思能力があったかどうかは、ひとつの基準で機械的に決まるものではありません。
裁判などでは、主に次のような事情を総合的に見て判断されます。
特に、相場より大幅に安い価格での売却や、本人にとって売る理由が見当たらない取引は、意思能力がなかったと判断される方向に働きやすくなります。
家族が代わりに署名した契約も無効
認知症の親の代わりに、子どもが親の名前で契約書に署名・押印した場合も、その契約は親に対して効力を持ちません。
家族であっても、代理する権限がなければ、親の財産を処分することはできないためです。
このようなケースは、場合によっては私文書偽造などの問題に発展するおそれもあります。

「無効」と「取消し」の違い
認知症の人の契約トラブルでは、「無効」と「取消し」という2つの言葉があり、双方とも似ていますが、意味は異なります。
| 無効 | 取消し | |
|---|---|---|
| 対象 | 意思能力がない状態で結んだ契約 | 成年被後見人が単独で結んだ契約など |
| 効力 | はじめから効力がない | 取り消すまでは有効。取り消すと、はじめから無効だったことになる |
| 証明の負担 | 契約時に意思能力がなかったことを証明する必要がある | 後見開始の審判を受けていれば、判断能力の証明は不要 |
| 期限 | 期間の制限は原則なし | 追認できるときから5年、契約から20年で消滅 |
成年後見人がいれば「取消し」ができる
すでに後見開始の審判を受けている人(成年被後見人)が自分で結んだ契約は、日用品の購入などを除いて取り消すことができます(民法第9条)。
この場合、契約時に判断能力がなかったことを一から証明する必要はありません。
成年後見人などが取り消しの意思を伝えれば、契約ははじめから無効だったものとして扱われます。
後見人がいなければ「無効」を主張する
一方、成年後見制度を利用していない人が結んだ契約は、「意思能力がなかったので無効だ」と主張することになります。
この場合は、契約したときに判断能力がなかったことを、診断書や介護記録などの証拠で示す必要があります。
時間がたつほど当時の状況を証明するのは難しくなるため、早めに弁護士へ相談しましょう。
追認
取り消すことができる契約を、あとから「有効なものとして認める」ことです。
追認すると、その契約はもう取り消せなくなります。
なお、2026年6月に成立した改正民法により、成年後見制度は「補助」に一本化される予定です。
施行後は取消しのルールも変わる可能性があるため、最新の情報を確認してください。

不動産売買が無効になったらどうなる?
契約が無効になると、売主と買主は契約前の状態に戻すことになり、次のような手続きが必要です。
代金と不動産をお互いに返す
売主は受け取った代金を買主に返し、買主は不動産を売主に返す「原状回復」を行います。
ただし、意思能力がなかった人は、実際に手元に残っている利益の範囲で返せばよいとされています(民法第121条の2第3項)。
たとえば、受け取った代金を本人の生活費や介護費用に使っていた場合や、だまし取られて手元にない場合などは、返還の範囲が問題になることがあります。
所有権移転登記を元に戻す
すでに買主へ名義が変わっている場合は、所有権移転登記を抹消して、名義を元の所有者に戻す必要があります。
買主が登記の抹消に協力しない場合は、裁判で抹消登記を求めることになります。
さらに、買主がすでに別の人に転売していると、権利関係が複雑になり、解決までに長い時間がかかることもあります。
家族間のトラブルに発展することもある
契約の無効を主張するのは、本人の成年後見人や、本人が亡くなったあとの相続人であることが多いです。
たとえば、「親と同居していた長男が親の家を売った」というケースで、ほかの兄弟が「当時、親はすでに認知症だった」と無効を主張するなど、相続をきっかけに家族間の争いになることも少なくありません。

認知症の親が不動産を売ってしまったときの対処法
「親が知らないうちに家を売っていた」「相場よりかなり安い価格で業者に売っていた」と気づいたときは、次の順で対応を進めましょう。
契約書と当時の状況を確認する
まずは、売買契約書や重要事項説明書、登記の状況を確認します。
あわせて、契約した日の前後の診断書、通院記録、介護記録なども集めておきましょう。
決済や登記がまだ終わっていなければ、早めに相手方へ連絡することで、被害の拡大を防げる場合があります。
弁護士や消費生活センターに相談する
契約の無効を主張するには、法律の専門知識が必要です。
不動産や相続のトラブルに詳しい弁護士へ相談しましょう。
悪質な業者に強引に契約させられたと思われる場合は、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。
必要なら成年後見制度の申立てを検討する
本人の判断能力がすでに低下している場合、本人が自分で無効を主張したり、裁判を起こしたりするのは難しくなります。
その場合は、家庭裁判所に成年後見制度の利用を申し立て、選ばれた後見人が本人に代わって手続きを進めます。
後見人が選ばれれば、その後に本人が同じような契約を結んでしまっても、取り消せるようになります。

不動産売買の「無効」トラブルを防ぐポイント
認知症の親の不動産を売る場合、あとから「無効だ」と言われないように準備しておくことが大切です。
契約前に医師の診断書を取っておく
売却の前に医師の診察を受け、判断能力について診断書を書いてもらいましょう。
契約日にできるだけ近い時期の診断書があると、あとで判断能力を争われたときの有力な証拠になります。
契約や意思確認の様子を記録に残す
契約や司法書士との面談の場で、本人がどのように受け答えしていたかを記録しておくと安心です。
本人の了承を得たうえで、やり取りを録画・録音しておく方法もあります。
また、本人がなぜ売却を望んでいるのか、その理由を書面に残しておくのも有効です。
相続人になる家族と話し合っておく
あとから無効を主張されるケースの多くは、ほかの家族が売却のことを知らなかった場合です。
売却を進める前に、兄弟姉妹など将来の相続人になる家族へ事情を説明し、了解を得ておきましょう。
適正な価格で売却する
相場より大幅に安い価格で売ると、「本人が内容を理解していなかった」と判断される理由になりやすくなります。
複数の会社から査定を取り、価格の根拠を説明できるようにしておきましょう。
判断能力に不安がある場合の具体的な売却方法(成年後見制度や家族信託など)は、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 【内部リンク】認知症の親の不動産売買はできる?売れないケースと3つの売却方法を解説

認知症の親の家の売却は「空き家買取 イエタス」へ!
認知症の親の家を、トラブルなく手放したい方は「空き家買取 イエタス」にご相談ください。イエタスが選ばれる理由は、次の5つです。
「親の判断能力に不安があるけれど、家を売れるのか知りたい」という段階でも大丈夫です。
まずは無料査定で、実家の価値を確認してみましょう。

まとめ:認知症の親の不動産売買は「無効にならない準備」で家族を守ろう
認知症の人の不動産売買が無効になるかどうかは、契約したときの判断能力で決まります。
契約が無効になると、売主・買主・家族のすべてが大きな負担を負うことになります。
親の家の売却を考えているなら、判断能力に不安が出る前に、早めに準備を始めましょう。
実家の売却に迷ったら、「空き家買取 イエタス」にお気軽にご相談ください。







