「空き家を解体したいけれど、費用が高くて踏み切れない」
「空き家の解体に使える補助金はあるの?いくらもらえる?」
相続した実家などの空き家を解体する場合、自治体の補助金を使えば、解体費用の一部を抑えられる可能性があります。
ただし、補助金には建築年や老朽度などの条件があり、申請前に工事の契約をしてしまうと対象外になるケースも少なくありません。
本記事では、空き家の解体に使える補助金の仕組みや種類、自治体の具体例、申請の条件と流れを解説します。
あわせて、解体前に知っておきたい注意点や、解体せずに空き家を手放す方法も紹介します。
空き家の解体に補助金は使える?
空き家の解体には、多くの市区町村が補助金制度を設けています。
補助金の財源の一部は国が負担しており、国の制度をもとに各自治体が独自の条件で運用しています。
窓口は空き家がある市区町村
空き家の解体補助金を申請する窓口は、空き家が建っている市区町村です。
所有者が遠方に住んでいても、申請先は空き家の所在地の自治体になります。
国は「空き家対策総合支援事業」で、市区町村が行う空き家の除却(解体)や活用の取り組みを支援しています。
ただし、国の支援は市区町村の制度を通じて受ける仕組みのため、所有者が国に直接申請することはできません。
国と自治体が費用を分担する仕組み
国の空き家対策総合支援事業では、空き家の所有者が解体する場合の費用負担の割合が次のように示されています。
| 負担する人 | 解体費用の負担割合 |
|---|---|
| 国 | 2/5 |
| 地方公共団体 | 2/5 |
| 空き家の所有者 | 1/5 |
上記は国の制度上の負担割合であり、実際の補助率や上限額は自治体ごとに異なり、多くの自治体では「解体費用の〇分の1、上限〇万円」のように、上限額が設けられています。
補助金の名称は自治体ごとに違う
空き家の解体補助金は、自治体によって「老朽危険空家除却補助金」「住宅除却補助」「不良住宅除却費補助」など、さまざまな名称で呼ばれています。
「空き家 解体 補助金」で探しても見つからない場合は、「市区町村名+除却 補助」などのキーワードで検索するのがおすすめです。
除却
建物を取り壊して撤去することです。
行政の制度では「解体」ではなく「除却」という言葉が使われることが多く、補助金の名称にもよく含まれています。

空き家解体補助金の主な種類
空き家の解体補助金は、目的によっていくつかの種類に分かれます。
自分の空き家がどの補助金の対象になりそうかを知っておくと、自治体の制度を探しやすくなります
【老朽化対策】倒壊の危険がある空き家の解体補助
もっとも一般的なのが、老朽化して倒壊などの危険がある空き家を対象にした補助金です。
自治体の職員が現地を調査し、建物の傷み具合を点数で判定して、一定の基準を超えた場合に補助の対象となるケースが多くあります。
国の空き家対策総合支援事業でも、特定空家等や不良住宅の除却が支援の対象に含まれています。
【耐震化対策】旧耐震基準の住宅の解体補助
地震で倒壊するおそれのある古い住宅を減らすため、1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた旧耐震基準の住宅の解体費用を補助する自治体もあります。
耐震改修の補助とセットで用意されていることが多く、空き家だけでなく住んでいる家も対象になる場合があります。
【防災まちづくり】狭い道路沿いの古い住宅の解体補助
古い木造住宅が密集している地域や、幅の狭い道路に面した地域では、火災の延焼や避難路の確保が課題になっています。
そうした地域では、対象エリア内の老朽住宅を解体する場合に限って補助金を出している自治体があります。
対象エリアが細かく決められているため、住所で確認することが大切です。
【跡地活用】解体後の土地の使い方を条件とする補助
解体した後の土地を、地域の広場や防災用の空地として一定期間使うことを条件に補助する制度もあります。
国の空き家対策総合支援事業でも、跡地を地域活性化のために計画的に利用する除却が支援の対象とされています。
ただし、土地を自治体に貸す期間中は、売却や自由な利用が制限される点に注意が必要です。

【自治体別】空き家解体補助金の例
空き家の解体に使える補助金の具体例として、横浜市と大阪市の制度を紹介します。
補助金額の決まり方や対象となる建物の条件は、自治体によって大きく異なります。
【横浜市】住宅除却補助事業
横浜市では、耐震性が不足する木造住宅の解体費用を補助する「住宅除却補助事業」を実施しています。
一戸建ての空き家や貸家も対象です。
| 建物の建築時期 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1981年(昭和56年)5月末以前(旧耐震) | 一律50万円 |
| 1981年(昭和56年)6月〜2000年(平成12年)5月末(新耐震グレーゾーン) | 一般世帯20万円 非課税世帯40万円 |
補助金額は、「補助上限額」「延床面積×21,100円×1/3」「建物本体の解体費用×1/3」の3つのうち最も低い額です。
また、見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要で、補助金交付決定通知書を受け取った後に、見積金額が低い事業者と契約する決まりです。
【大阪市】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
大阪市では、密集市街地の防災性を高めるため、狭い道路に面した古い木造住宅の解体費用を補助しています。
| 項目 | 対策地区 | 重点対策地区 |
|---|---|---|
| 敷地が面する道路 | 幅員4m未満の道路 | 幅員6m未満の道路 |
| 建築年 | 1950年(昭和25年)以前 | 1981年(昭和56年)5月31日以前 |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| 限度額(戸建住宅) | 75万円 | 100万円 |
補助率は、「除却および整地に要する費用」と「大阪市が定める額(戸建住宅は1㎡あたり17,000円)」の低いほうに対して発生します。
建物の建築年は、固定資産家屋評価証明書で確認できます。
お住まいの自治体の制度を調べる方法
空き家の解体補助金を調べるときは、次の方法がおすすめです。
なお、大阪市のように、空き家の解体費用に使えるローンの金利を引き下げる制度を金融機関と連携して用意している自治体もあります。

空き家解体補助金を受けるための主な条件
空き家の解体補助金を受けるには、建物・申請者・工事の進め方について、自治体が定める条件をすべて満たす必要があります。
条件は自治体ごとに異なりますが、多くの制度に共通するポイントを4つ紹介します。
建築時期や老朽度の基準を満たしている
多くの補助金では、建物の建築時期や老朽化の程度が条件になっています。
横浜市や大阪市の例のように、旧耐震基準の建物かどうかが基準になるケースや、自治体の現地調査で「不良住宅」と判定されることが条件になるケースがあります。
税金を滞納していない
補助金は税金を財源としているため、市区町村民税や固定資産税を滞納していないことが条件になるのが一般的です。
大阪市の制度でも、個人市民税や、所有するすべての土地・家屋の固定資産税・都市計画税を滞納していないことが求められています。
交付決定の前に契約・着工していない
もっとも注意したいのが、申請のタイミングです。
多くの自治体では、補助金の交付決定を受けてから解体業者と契約し、工事を始める流れになっています。
横浜市でも、申請書を提出して「補助金交付決定通知書」を受け取った後に除却工事業者と契約する手順です。
交付決定の前に契約や工事を始めてしまうと、補助金を受けられなくなるおそれがあります。
解体業者や見積もりの条件を守る
解体業者について、建設業の許可や解体工事業の登録を受けていることを条件にする自治体があります。地元の業者に依頼することを条件にしている自治体もあります。
また、横浜市のように、見積金額が一定額以上の場合に複数の業者から見積もりを取ることが求められるケースもあります。業者を決める前に、自治体の条件を確認しておきましょう。

補助金を使った空き家解体の流れ
補助金を使って空き家を解体する場合は、自治体への申請と工事の手続きを決められた順番で進める必要があります。
一般的な流れを6つのステップで紹介します。
細かな手順は自治体ごとに異なるため、事前に窓口で確認しましょう。
- 自治体の窓口に事前相談する:補助金の対象になるか、予算や受付期間に空きがあるかを確認します
- 現地調査・書類の準備:自治体による建物の調査や、固定資産評価証明書・登記事項証明書などの書類を用意します
- 解体業者から見積もりを取る:自治体の条件に合う業者を選び、見積書を作成してもらいます
- 補助金の交付申請をする:申請書と見積書などを提出し、審査を受けます
- 交付決定後に契約・解体工事:交付決定通知書を受け取ってから業者と契約し、工事を行います
- 完了報告・補助金の受け取り:工事完了後に報告書や写真を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます
補助金は工事が終わった後に支払われるのが一般的です。
解体費用はいったん全額を自分で支払う必要があるため、資金の準備もしておきましょう。

補助金を使って解体する前に知っておきたい注意点
補助金を使えば解体費用の負担は軽くなりますが、解体すること自体にデメリットがある場合もあります。
解体を決める前に、税金や土地の利用、工事の手続きについて確認しておきたい5つの注意点を紹介します。
補助金で解体費用の全額はまかなえない
空き家の解体補助金には上限額があり、解体費用の一部しか補助されないのが一般的です。
横浜市の例のように、補助金額が「建物本体の解体費用の1/3」などで計算される場合、ブロック塀の撤去や庭木の伐採、家財の処分などの費用は補助の対象外になることもあります。
補助金を差し引いても、まとまった自己負担が残る可能性がある点を理解しておきましょう。
解体後は固定資産税の住宅用地特例がなくなる
住宅が建っている土地には、固定資産税・都市計画税を軽減する「住宅用地特例」が適用されています。
固定資産税は毎年1月1日時点の土地の状況で課税されるため、解体して更地のまま1月1日を迎えると、特例が外れて土地の税金が上がる可能性があります。
住宅用地特例
住宅が建っている土地の固定資産税・都市計画税を軽減する制度です。
200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は、固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税の課税標準が3分の1になります。
再建築不可の土地は解体すると家を建てられない
建築基準法の接道義務を満たしていない「再建築不可」の土地では、今ある建物を解体すると、新しく家を建てられなくなります。
補助金が使えるからといって安易に解体すると、土地の使い道が限られ、かえって売りにくくなるおそれがあります。
狭い道路に面した空き家を解体する前には、再建築ができる土地かどうかを必ず確認しましょう。
予算や受付期間に限りがある
補助金は自治体の年度予算の範囲内で交付されるため、受付期間が決まっていたり、予算に達した時点で締め切られたりすることがあります。
解体を考え始めたら、早めに自治体の窓口へ相談しておくと安心です。
アスベストの事前調査が必要になる
2022年(令和4年)4月1日から、建物の解体工事を行う業者には、石綿(アスベスト)を含む建材があるかどうかの事前調査結果を報告することが義務付けられています。
解体部分の床面積が80㎡以上の建物の解体工事は報告の対象で、個人宅の解体工事も含まれます。
アスベストを含む建材が見つかった場合は、除去のための費用や工期が追加で必要になることがあります。

解体するか迷ったら「解体せずに手放す」方法も検討しよう
空き家を解体する目的が「売却」や「手放すこと」であれば、補助金を使って解体する前に、建物を残したまま手放す方法も比べてみましょう。
解体費用や手間をかけずに済むケースも多くあります。
【売りたい】古家付き土地として仲介で売る
建物を残したまま「古家付き土地」として売り出せば、売主が解体費用を負担する必要がありません。
買主がリフォームするか建て替えるかを選べるため、幅広い層に購入を検討してもらえます。
一方で、買主が解体を前提にしている場合は、解体費用の分だけ値引きを求められることもあります。
買主が見つかるまでに時間がかかりやすい点も踏まえて検討しましょう。
【売りたい】買取業者に現状のまま売る
不動産の買取業者に売却すれば、建物の解体も残置物の片付けも不要で、現状のまま手放せる可能性があります。
買主を探す期間がないため、短期間で現金化できるのが大きなメリットです。
買取価格は仲介で売るよりも低くなる傾向がありますが、解体費用や片付け費用、売れるまでの固定資産税を払い続ける負担を考えると、手元に残る金額に大きな差が出ないケースもあります。
【あげたい】無償譲渡・空き家バンクで引き取り手を探す
「値段がつかなくてもいいから手放したい」という場合は、近隣の方や知人への無償譲渡や、自治体の空き家バンクで引き取り手を探す方法があります。
なお、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」は、建物がある土地は申請の対象外です。
国庫帰属制度を使う場合は解体が必要になるため、解体費用と負担金の両方がかかる点に注意しましょう。
相続した空き家は買主の解体でも3,000万円控除の対象に
相続した空き家を売って利益が出た場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例を利用できます。
2024年(令和6年)1月1日以後の売却では、売却した年の翌年2月15日までに買主が建物を取り壊した場合も特例の対象になりました。
売主が解体しなくても特例を使える可能性があるため、解体する前に売却方法を検討する価値は十分にあります。
3,000万円特別控除
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋であることや、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
相続人が3人以上の場合は、控除額の上限が2,000万円です。
実際に申告する際は、税務署や税理士に確認しましょう。

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まとめ|空き家の解体は「補助金の確認」と「売却の比較」を同時に進めよう
空き家の解体には、多くの市区町村が補助金制度を設けています。国も空き家対策総合支援事業で費用の一部を負担していますが、補助の対象や金額、条件は自治体ごとに大きく異なります。
空き家を解体する目的が「売りたい」「手放したい」であれば、補助金を使って解体する前に、解体せずに売る方法と比べてみることが大切です。
解体費用や固定資産税の負担を考えると、現状のまま売却したほうが手元に多くのお金が残るケースもあります。
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