空き家は人が住んでいないだけで、所有者には管理する責任があります。
管理をおろそかにすると、建物の傷みが進むだけでなく、固定資産税が上がったり、近隣とのトラブルに発展したりするおそれも。
本記事では、空き家の管理で必要な作業を国土交通省のチェックリストをもとに解説し、管理の方法や注意点を紹介します。
空き家の管理は所有者の責務
空き家は私有財産のため、管理は所有者自身が行うのが原則です。
法律でも、所有者が空き家を適切に管理するよう求められています。
まずは、空き家の管理が所有者の責務とされている理由と、空き家をめぐる現状を確認しておきましょう。
空家法で定められた「所有者等の責務」
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の第5条では、「空家等の所有者等の責務」が定められています。
所有者や管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切な管理に努めることが求められます。
あわせて、国や地方公共団体が行う空き家対策に協力することも、所有者等の責務とされています。
空き家は全国で増え続けている
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万2千戸と過去最多になり空き家率も13.8%と過去最高です。
そのうち、賃貸用・売却用や別荘などを除いた、使い道の決まっていない空き家は385万6千戸にのぼります。
相続した空き家の管理が難しい理由

国土交通省の資料によると、空き家を取得した経緯の約6割が相続によるものです。
また、住まいから空き家まで1時間を超える所有者が約3割を占め、空き家を所有する世帯の家計を支える人の6割超が65歳以上となっています。
「親から相続したものの、遠くに住んでいて通えない」「自分も高齢で管理が負担になっている」という方は少なくありません。

空き家を管理しないとどうなる?
空き家の管理を怠ると、建物や敷地の問題だけでなく、税金や法的な責任にも影響が出ます。
「誰も住んでいないから大丈夫」と放置していると、思わぬ負担を抱えることになりかねません。
管理しない場合に起こり得る主なリスクを紹介します。
建物の傷みが早く進む
国土交通省は、長期間使っていない空き家は不具合が見つかりにくいため、傷みが早く進む傾向があるとしています。
換気をしない室内は湿気がこもり、カビや腐朽が広がりやすくなります。
雨漏りやシロアリ被害に気づかないまま時間がたつと、修繕費用がかさんだり、売却価格が下がったりする原因になります。
「管理不全空家」「特定空家」に指定される
適切に管理されていない空き家は、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導・勧告を受けることがあります。
2023年(令和5年)12月13日に施行された改正空家法で、特定空家になる前の段階の「管理不全空家」に対する措置が新たに設けられました。
国土交通省・総務省の調査では、空家法の措置によって除却や修繕などがなされた管理不全空家は、令和6年度までの累計で3,757件にのぼります。
管理不全空家・特定空家
管理不全空家は、そのまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家です。
特定空家は、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態や、著しく衛生上有害となるおそれがある状態などの空き家を指します。
固定資産税の住宅用地特例が外れる
住宅が建っている土地には、固定資産税を最大6分の1に軽減する「住宅用地特例」が適用されています。
しかし、管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れます。
建物が残っていても、土地の固定資産税が上がる可能性があるため注意が必要です。
命令に従わないと過料や代執行の対象になる
特定空家に指定され、市区町村からの命令に従わない場合は、50万円以下の過料の対象になります。
さらに、市区町村が所有者に代わって建物の除却などを行う「行政代執行」が行われることもあります。
代執行にかかった費用は、所有者に請求されます。
近隣に被害が出ると損害賠償を求められるおそれがある
台風で屋根材や外壁が飛んで隣家を傷つけたり、ブロック塀が倒れて通行人がけがをしたりした場合、所有者が責任を問われるおそれがあります。
民法第717条では、建物などの設置や保存に問題があって他人に損害を与えたときの責任が定められています。
空き家であっても、所有者の責任がなくなるわけではありません。

空き家管理でやるべきこと【チェックリスト】
空き家の管理で何をすればいいかわからない場合は、国土交通省が公表しているチェックリストが参考になります。
定期的に行う作業と、点検で確認したいポイントに分けて紹介するため、空き家を訪れた際に、ひと通り確認する習慣をつけておきましょう。
定期的に行う管理作業
国土交通省は、空き家を所有し続ける場合、建物の外部・内部の点検や、通気・換気、通水、清掃などの作業を定期的に行う必要があるとしています。
具体的には、次のような作業です。
建物の点検ポイント
建物については、屋内と外観の両方を確認します。
国土交通省のチェックリストでは、次のような項目が挙げられています。
敷地・設備の点検ポイント
建物の周りや設備も、近隣に迷惑をかけていないかという視点で確認しましょう。
冬期や擁壁がある場合に必要な作業
季節や敷地の状況によっては、追加の作業が必要になります。
冬期は、水道管の凍結や破裂を防ぐために給水管の元栓を閉め、積雪の状況に応じて雪下ろしを行います。
擁壁がある敷地では、水抜き穴が詰まると擁壁に負担がかかるため、水抜き穴の清掃も欠かせません。

空き家を管理する3つの方法
空き家の管理は所有者自身が行うのが基本ですが、自分で通うのが難しい場合は、第三者に任せる方法もあります。
主な管理方法は、自分や家族で管理する方法、管理サービスに委託する方法、支援法人に相談する方法の3つです。
自分や家族で管理する
自分や家族で管理すれば、委託費用はかかりません。
建物の細かな変化にも気づきやすく、家財の整理を少しずつ進められる点もメリットです。
一方で、空き家が遠方にある場合は、交通費や移動時間の負担が大きくなります。
体力的な負担もあるため、長く続けられるかどうかを考えておくことが大切です。
空き家管理サービスに委託する
自分での管理が難しい場合は、不動産会社や警備会社などが提供する空き家管理サービスに委託する方法があります。
国土交通省も、所有者自らが適切に管理することが難しい場合には、空き家の管理を第三者に委託することもおすすめの選択肢です。
委託する場合は、作業の内容や頻度、報告の方法、料金を契約前に確認しましょう。
管理を委託しても、空き家を持ち続ける限り費用が発生し続ける点には注意が必要です。
空家等管理活用支援法人に相談する
改正空家法では、市区町村が空き家の管理や活用に取り組むNPO法人や会社などを「空家等管理活用支援法人」に指定できるようになりました。
支援法人は、所有者からの相談対応や、空き家を使いたい人とのマッチングなどを行います。
令和7年3月31日時点で、95法人(64市町村)が指定されています。
空き家がある市区町村に支援法人があるかどうか、自治体の窓口で確認してみましょう。
| 管理方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分や家族で管理 | 委託費用がかからない | 遠方だと移動の負担が大きい |
| 空き家管理サービス | 遠方でも定期的に管理してもらえる | 持ち続ける限り費用がかかる |
| 空家等管理活用支援法人 | 管理や活用の相談ができる | 指定されていない自治体もある |

空き家を管理するうえで知っておきたい注意点
空き家の管理を続ける場合、税金の特例や相続の手続きにも気を配る必要があります。
管理の方法によっては、将来空き家を売るときに不利になるケースもあります。
管理のために人に貸すと3,000万円控除が使えなくなる
相続した空き家を売って利益が出た場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例を利用できます。
ただし、特例を使うには、相続の後に空き家を事業や貸付け、居住に使っていないことが要件のひとつです。
「人が住めば傷まないから」と空き家を貸し出すと、特例の対象外になるおそれがあります。
将来売却する可能性がある場合は、貸し出す前に税理士や税務署に確認しましょう。
空き家の3,000万円特別控除
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋であることや、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどの要件もあります。
管理を続けているうちに期限を過ぎてしまわないよう注意しましょう。
相続登記を済ませておく
2024年(令和6年)4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続によって不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に登記する必要があります。
亡くなった親の名義のままでは、空き家を売ることもできません。
管理を続ける場合でも、早めに相続登記を済ませておきましょう。
管理の負担は手放すまで続く
空き家の管理は、一度やれば終わりというものではありません。
固定資産税や光熱費の基本料金、管理サービスの費用、交通費などは、空き家を手放すまでずっとかかり続けます。
建物は年々古くなるため、修繕の必要が出てくれば負担はさらに大きくなります。
今後も空き家を使う予定がない場合は、管理を続けるべきかどうかを一度見直してみましょう。

管理の負担から抜け出すなら「手放す」のが近道
空き家を使う予定がないのであれば、管理を続けるよりも、早めに手放したほうが負担を抑えられるケースがあります。
建物の状態がよいうちに動き出すほうが、売却や譲渡の選択肢も広がります。
売りたい場合とあげたい場合に分けて、手放し方を紹介します。
【売りたい】買取業者に現状のまま売る
不動産の買取業者に売れば、買主を探す期間がなく、短期間で空き家を手放せる可能性があります。
家財が残ったままの空き家や、傷みが進んだ空き家でも、現状のまま買い取ってもらえる場合があります。
買取価格は仲介で売るより低くなる傾向がありますが、売れるまでの管理費用や固定資産税がかからない点は大きなメリットです。
【売りたい】仲介で買主を探す
仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法で、相場に近い価格で売れる可能性があります。
ただし、買主が見つかるまでの期間は読めず、売れるまでは管理を続ける必要があります。
内覧の際に印象をよくするためにも、換気や清掃などの管理は欠かせません。
【あげたい】無償譲渡や空き家バンクを利用する
「値段がつかなくてもいいから手放したい」という場合は、近隣の方や知人への無償譲渡や、自治体の空き家バンクで引き取り手を探す方法があります。
なお、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」は、建物がある土地では申請の段階で却下されます。
無償で手放す前に、買取業者に一度査定を依頼し、値段がつくかどうかを確かめておくと後悔がありません。

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まとめ|空き家の管理は「いつまで続けるか」を決めることから始める
空き家の管理は、法律で定められた所有者の責務です。
管理を怠ると、建物の傷みが進むだけでなく、管理不全空家や特定空家として勧告を受け、固定資産税の負担が増えるおそれもあります。
空き家の管理は、手放すまで終わりがありません。
「いつまで管理を続けるのか」「将来どうするのか」を決めておくことが、負担を減らす第一歩です。
空き家の管理や今後の扱いに迷ったら、「空き家買取 イエタス」へ気軽に相談してみてください。





